経済産業省が2月上旬、公正な買収の在り方に関する研究会を再開した。この研究会は2023年に同省が策定した「企業買収における行動指針」の土台となったものだ。指針はM&A（合併・買収）に大きな影響を与え、同意なき買収や対抗提案が積極化した。一方で、価格偏重の弊害なども指摘されるようになってきた。研究会の再開は過度な株主優先への歯止めの意味を持つ

「公正な買収の在り方に関する研究会」を再開し、関係者の認識や実態の調査を行った上で、本指針の趣旨の周知や必要なアップデート等についての検討を行う

通常、買収は、現在の株価（現在の経営陣が経営し続けることを前提として市場が見通している株式の価値）に現れている水準よりも企業の価値を大きく向上させることに買収者が自信を持っている場合に行われるものである。買収が成立した場合には、買収者は自らの経営戦略の実行により向上した企業価値が買収対価を上回る部分を享受でき、他方で株主は、買収対価が足元の株価を上回る部分（いわゆるプレミアム）を享受することができる（指針7～8頁参照）

近時の生成ＡＩの急速な進化及び普及に伴い、当社グループを取り巻く事業環境は大きく加速度的に変化していくことが見込まれます。当社グループはこうした状況を新たな事業機会であると捉え、生成ＡＩの浸透を踏まえた成長戦略を推進していく方針であり、当該方針に基づく取組みを着実に進めることで、今後も持続的な成長及び企業価値向上が実現できるものと考えています。 この前提のもと、当社が考える本源的価値に照らせば、現在の株価水準は必ずしもその価値が十分に評価されているとは言えない状況にあると判断しています。また、財務状況等を総合的に勘案し、株主利益及び資本効率向上の早期実現を図る観点から、自己株式の取得を機動的に実施することとしたものです

ロームと東芝が、電気自動車（EV）やデータセンターの電力制御に使うパワー半導体事業を統合する交渉に入ったことが12日、わかった。ロームは東芝に出資しており、2月にはデンソーから買収提案を受けたことが明らかになった。東芝との事業統合交渉が進めば、デンソーからの買収提案と企業価値向上策を競うことになる

一般に、買収が実行される場合には、対象会社の企業価値を向上させ、かつ、その企業価値の増加分が当事者間で公正に分配されるような取引条件で行われるべきである。理論的には、株主に対して公正に分配すべき利益（株主が享受すべき利益）としては、「買収を行わなくても実現可能な価値」が最低限保障された上で、「買収を行わなければ実現できない価値」（買収によって生じる利益）の公正な分配としての部分も保障されるべきである

アクティビスト（物言う株主）として知られる香港のオアシス・マネジメントが、会計不正問題に揺れるニデックの株式の約6.7%を取得した。東芝やフジテック、DICなど数々の投資先で、株主として会社に物申してきたアクティビストはニデックで何を狙っているのか。オアシスの最高投資責任者（CIO）のセス・フィッシャー氏に聞いた

アクティビスト（物言う株主）として知られる香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが、発行済み株式の約6.7％を保有するニデックに対し、2種類の訴訟を選択肢として検討していることが、分かった。12日、オアシスの最高投資責任者（CIO）を務めるセス・フィッシャー氏が日経ビジネスの取材に応じた

アクティビスト（物言う株主）として知られる香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントがニデック株の6.74%を取得したことが11日、分かった

2024年より、事業ポートフォリオ見直しの一環として石油化学事業を担う当社完全子会社であるクラサスケミカル㈱(以下、クラサスケミカル)のパーシャル・スピンオフ注(以下、本スピンオフ)を検討しておりますが、本スピンオフを実行するに当たっては、関係官庁の承認や東京証券取引所による上場承認等複数の手続きを経る必要があります。ただし、これらの手続きに関連する主要な法令である産業競争力強化法および租税特別措置法等については、今後改正が予定されており、当該改正については、2026年２月上旬時点では全容が明らかではなく、本定時株主総会において、株主の皆様に本スピンオフに関する提案をすることが困難な状況です。そこで、法令改正後に手続きを進め、必要な要件の充足後に迅速な意思決定により本スピンオフを実行し株主の皆様の利益の最大化を図ることを目的として、会社法第459条第１項の規定に基づき、産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定を受けた本スピンオフに係る現物配当のみ取締役会の決議により行うことが可能となるよう、第43条を新設するものであります

香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントは9日、堀場製作所の株主に対して、21日の定時株主総会で堀場厚会長兼グループ最高経営責任者の取締役選任に反対票を投じるように呼びかけを始めた。高収益の半導体製造装置向け部品以外に、医療機器など収益の低い事業を抱えることで「価値創造を阻害し続けている」と指摘。「創業家である堀場家の影響力を固定化している」と主張している

ダイドーリミテッドは、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインを購入すると発表した。資産売却や資金調達の拡大に伴う余剰資金を短期で運用し、資産価値の変動リスクを分散する狙いだ

1. 背景および目的
当社は、2029 年３月期に至る３か年の中期経営計画（以下、新中計）において、中長期的な企業価値の最大化に向けた全社戦略、資本政策および株主還元方針の変更を実施し、これらの取り組みの一環としてM&A を含む成長投資の拡大に向けた資産の一部売却および資金調達の拡大を予定しております。その結果として生じる余剰資金の一部を短期的に BTC として資産ポートフォリオに組み入れることで、下記の通り資産の価値変動リスクの分散および資本効率の改善を図ってまいります

投資ファンドのエフィッシモ・キャピタル・マネージメントは7日、カーケア製品大手のソフト99コーポレーションに実施した追加TOB（株式公開買い付け）で過半を取得したと発表した。目標としていた発行済み株式数の64%（1379万762株）には達しなかった

6日の東京株式市場ではローム株が前日比500円（18%）高の3243円まで急騰した。買収価格へのプレミアム（上乗せ幅）の期待から後場は商いが成立せず、取引終了時に制限値幅の上限（ストップ高）水準で比例配分された。一方、買収に伴う財務負担を懸念する見方からデンソー株は一時、118円50銭（6%）安の1986円まで下落した

不動産投資信託（REIT）のサンケイリアルエステート（SRE）投資法人は6日、不動産事業を手掛けるトーセイグループなどによる非公開化に向けた公開買い付けについて、3月23日までに期限が延長されたと発表した。当初は6日までとしていた

…その後、公開買付者らは、本公開買付けの開始後における対象者の投資主の皆様による本公開買付けへの応募状況及び今後の応募の見通し等に加え、本公開買付けの目的を円滑に達成する必要性を考慮して、慎重に検討した結果、対象者の投資主の皆様に本公開買付けへの応募について更なる判断機会を提供し、本公開買付けの成立可能性を高めるため、2026年３月６日、公開買付期間を2026年３月23日まで延長し、合計50営業日とすることを決定いたしました。なお、本日現在においても、公開買付者らにおいて、本公開買付価格の変更はございません

デンソーが半導体大手のロームに買収を提案した。TOB（株式公開買い付け）で全株取得を目指す内容とみられる。買収額は1兆3000億円規模となる見通し。実現すれば電気自動車（EV）やデータセンターの電力制御に使うパワー半導体で国内の一大勢力になる

アクティビスト（物言う株主）として知られる村上世彰氏の長女の野村絢氏が、保有する高島屋の株式と新株予約権付社債（転換社債=CB）を一部売却したことが5日わかった

ニデックは3日、同社の会計不正を調べる第三者委員会の調査報告書を発表した。創業者の永守重信氏が「一部の会計不正を容認したとの評価は免れない」と責任を厳しく指摘した。専門家からは社外からのけん制機能が働かず、不正を助長した「永守氏の失敗」を組織的に隠すよう動いていた、といった声があがった

また、従前、ニデックの社外取締役は、学識経験者、行政出身者、弁護士から構成されており、上場企業の経営経験者や会計専門家からは選任されていなかったため、今後はより広い視点から監督機能を発揮することができる取締役会の陣容とするため、取締役会の構成の要件を明確化し、当該要件に基づく候補選定を進めるとしている

以上を踏まえると、社外取締役に経営経験者や会計専門家を入れ、その多様性を確保したとしても、｢忖度なく是々非々で経営陣の監督・評価をしてくれ｣と言うのは、やや無理難題を要求している面があることは否めない。社外取締役が、制度が本来予定していた機能を発揮する上では、それを可能とする条件を整える必要がある

当委員会は、今般の一連の会計不正事案は、モノづくり企業としてのニデックの実力に疑問符を投げかけるものではないと考えている。今回の問題は、市場に提示した数値上の目標達成に拘るあまり引き起こされた会計の問題である。その背景には、ニデックの経営の根幹に関わる問題が存在していたとはいえ、モノづくり企業としてのニデックの実力は厳然として存在する。永守氏が思い描いた夢とは異なる姿かもしれないが、モノづくり企業としてのニデックの真の実力を市場に示すことができれば、市場からの信頼は確実に回復すると考えている

トヨタ不動産やトヨタ自動車などの陣営が進める豊田自動織機の株式非公開化が成立に向けて前進した。2日、トヨタ陣営はTOB（株式公開買い付け）価格を引き上げる意向を表明し、米アクティビスト（物言う株主）の応募の合意を取り付けたと明らかにした。トヨタ陣営は従来のTOB価格を引き上げない意向を公表していたが、1カ月で軌道修正を迫られた

また、本公開買付けの実施に関する公表日である 2025 年６月３日以降、トヨタ不動産は、対象者の株主である多数の機関投資家との間で、個別に本公開買付けに関する対話を行ってまいりました。その結果、トヨタ不動産は、2026 年２月 28 日、より多くの株主の皆様にご賛同いただくことが本公開買付けの成立にとって重要であるとの判断に至り、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行及びみずほ銀行から、必要な借入金額に係る融資証明書を取得できることを条件として、公開買付価格を 18,800 円から 20,600 円へ最終かつ最善の価格として引き上げる意向を固めました。このような多数の機関投資家との協議の過程において、トヨ
タ不動産は、Elliott Advisors (UK) Limited（以下「エリオット」といいます。）との間においても、対象者株式の本公開買付けへの応募について協議をいたしました

なお、トヨタ不動産は、本公開買付けに関して、本応募契約以外に、エリオットとの間で合意を行っておらず、本公開買付けに応募することにより得られる金銭以外にトヨタ不動産又は公開買付者からエリオットに対して供与される利益は存在しません

フジ・メディア・ホールディングス（HD）は2026年２月5日、約2350億円の自社株買いを実施したと発表した。発行済み株式の3割もの自社株を買い戻すことで、「自己資本を圧縮するとの目標の達成に向けて大きく前進」させる狙いがあったというが、株価は自社株買いの発表（2月3日）から3週間で約14％も下落した。さらに今回の取引については、大きく儲（もう）けたはずのアクティビスト（物言う株主）ですら強い批判の声を上げ、法学者からは利益供与を疑う声が出ている

梅本教授の指摘する会社法違反の可能性について、フジHDは「当該トストネット3を利用した自己株取得は法令を順守した取引であり、ご批判には当たらないものと考えております」と回答した

高島屋が続落している。前日比117円50銭（5.57%）安の1990円まで売られる場面があった。アクティビスト（物言う株主）として知られる村上世彰氏の長女の野村絢氏らが高島屋株の保有比率を減少させたことが25日、分かった。経営改善に向けた動きが減速しかねないとの見方から、売りが優勢となっているようだ

取得する株式の総数 15 百万株（上限）［発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：4.8％］
☞取得した株式の総数 973,000 株

取得し得る株式の総数 ８百万株を上限とする(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 4.6％）
☞取得した株式の総数 1,881,000 株

消却せずに企業が保有する自社株は「金庫株」と呼ばれる。このままだとバランスシートに計上されたままで、将来の売り出しなどで再び株式市場に流通する可能性がある。消却することでバランスシートには計上されなくなり、市場で再流通する可能性がなくなるため「株式市場に与える影響としてはよりポジティブ」（ネット証券の情報担当者）との声があった

資生堂は27日、米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）が、3月25日開催予定の定時株主総会に付議する取締役選任議案のうち、藤原憲太郎社長の再任に反対を推奨するリポートを出したと発表した

当社は、ROE の低水準が継続している状況を重大な経営課題として認識しております。当期においては、米州事業におけるのれんの減損により ROE が大幅にマイナスとなりましたが、収益構造および資本効率の改善に向けた各種施策を着実に実行し、安定的な利益創出が可能な財務基盤の整備を進めてまいりました。これらの取り組みは成果として顕在化しつつあり、事業の質的な向上が認められます。2026 年は、利益回復および資本効率の向上を通じ、ROE を 7％まで引き上げていく見通しです。指名委員会は、藤原氏が当社の経営課題の解決に対し一貫して主導的役割を果たしてきた点を評価し、経営トップならびに取締役会構成員として適格と判断のうえ、十分な審議を経て取締役候補者として選定しております。具体的な根拠は以下のとおりです…

従業員に自社株式を無償で渡せるようにする会社法改正の議論が紛糾している。企業は人材確保のために経営陣の判断で迅速に付与できる仕組みを求める一方、学者や投資家は株主の権利保護の観点から厳格な手続きが必要だと主張する。日本企業の競争力を高めるためにも双方が納得する制度づくりが不可欠だ

【Ａ案】株主総会の決議を要件とせずに取締役会の決議のみで使用人等に対する株式の無償交付を可能にすることとした上で、有利発行規制に服するものとして、次の(1)から(5)までの規律を設ける
【Ｂ案】株主総会の決議により使用人等に対する株式の無償交付を可能にすることとした上で、有利発行規制に服しないものとして、次の(1)から(4)までの規律を設ける

地盤調査などを手掛けるSAAFホールディングスは25日、同社株式の大規模な買い付け行為に対する対応方針を導入すると発表した。同日、複数の投資家が連携して相当程度の議決権を保有する「ウルフパック戦術」を行っている疑いがあるとした

…当社の最新の株主構成を確認するため、2026年１月31日時点の株主名簿を調査したところ、複数の株主（合同会社ＹＮ企画、合同会社Ｈａｐｐｙｈｏｒｓｅ、情報システム販売株式会社等）が新たに上位株主となっている事実が発覚しました。これらの株主の属性等を考慮すると、前氏やこれらの株主を中心とする一部の株主グループによる当社株券等の協調的な株式の買集め（「本株式買集め」といいます。）、いわゆる「ウルフパック戦術」が行われている疑いがあることを確認いたしました。なお、金融ファクシミリ新聞（2026年２月10日付第9202号）の記事において、前氏は当社株券等について、「支援者とともに３割程度の議決権を確保するメドが立った」「最終的には４割程度の議決権を確保する」という掲載がありました。また、現時点において、当社は、当社株式の買付等に関する提案を受領しておりません

加えて、本公開買付けに際し、公開買付者は、本公開買付けの成立可能性を高める観点で、2026年２月24日付で、Keyrock Capital Master Fund, Ltd（以下「Keyrock」といいます。）（所有株式数：5,194,900株、所有割合：8.72％）との間で応募契約（以下「本応募契約（Keyrock）」といいます。）を締結し、①Keyrockが所有する（対象者株式に関連する有価証券の転換、行使、又は交換により今後Keyrockが取得する対象者株式を含みます。以下Keyrockによる対象者株式の所有に関する記載において同じです。）対象者株式5,194,900株（所有割合：8.72％）の全てを本公開買付けに応募すること、並びに②Keyrockが所有する対象者株式5,194,900株（所有割合：8.72％）の全てを本公開買付けに応募すること及び本公開買付けの成立を条件として、Keyrockの裁量で、Keyrock及びKeyrockの関連当事者（以下「Keyrock関連当事者」といい、KeyrockとKeyrock関連当事者を総称して「Keyrockグループ」といいます。）が単独又は共同で、本公開買付けの決済の開始日の翌日から本公開買付けの決済の開始日から起算して20営業日目までの間の別途Keyrockが指定する期日において、Rパートナーズへの匿名組合出資（以下「本再出資（Keyrockグループ）」といいます。）をすることを内容とする再出資契約を締結することができる旨を合意しております

日本製鉄が24日発表した新株予約権付社債（転換社債=CB）6000億円の発行などで、懸案だった米鉄鋼大手USスチール買収を巡る巨額資金の手当てにめどをつけた。今後は財務の健全性を維持しつつ、米国やインドなどの海外と、脱炭素の2つを軸に、さらなる成長投資にかじを切る

不適切会計問題で揺れるニデック。問題を究明してきた第三者委員会の調査報告書が間もなく提出されると見られる。2025年10月には東京証券取引所から特別注意銘柄に指定され、上場廃止の可能性もある。創業者の永守重信氏はグローバルグループ代表を辞任。永守氏抜きで経営の立て直しを図るが、難題は山積したままだ。監査等委員会が機能したのかなど、内部統制問題について、山口利昭弁護士に聞いた

財務報告に係る内部統制の評価を実施した範囲において、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました

日本で7000万人超のユーザーがいるスマホ決済のPayPayが、米Visa（ビザ）との業務提携と米ナスダック市場への上場を発表した。日本を代表するプラットフォーマーの新たな一歩は、日本が抱える構造的な課題を改めて浮き彫りにする契機にもなった

PayPay株式会社（以下「PayPay」）は、2026年2月12日（米国時間）に、米国証券取引委員会（以下「SEC」）に対し、PayPayの普通株式を対象とした米国預託株式（以下「本ADS」）の米国の証券取引所での新規公開計画（以下「本新規公開」）に関する登録届出書（Form F-1）を公開提出（パブリック・ファイリング）したことをお知らせします

ソフトバンクグループ（SBG）傘下のスマホ決済大手PayPayが3月に米NASDAQ（ナスダック）市場に上場する。想定時価総額は3兆円を超える見通し。SBG側が売り出す株式は1割程度にとどめる。PayPayは12日に米クレジットカード大手のビザとの提携を発表しており、米国中心に世界でのサービス展開を急ぐ

本日、２月24日付開示で公表いたしましたとおり、本買入れによって当社が買い入れる本新株予約権付社債の買入価額の総額が131,358,699,800円（額面金額合計59,990百万円）と確定いたしました。 当社は、本買入れを行った本新株予約権付社債について、2026年２月26日（ロンドン時間）付で消却することに伴い、上記買入価額の総額131,358,699,800円と本買入れを行う本新株予約権付社債の帳簿価額の合計との差額である71,285,462,445円を特別損失として計上いたします

「非公開化するか上場維持で株価を上げるか。一度選ぶと軌道修正は難しいですよ」。2024年秋、デロイトトーマツエクイティアドバイザリー（東京・千代田）社長の古田温子は西川ゴム工業社長の小川秀樹に迫った。西川ゴムは同年5月に海外子会社の不適切会計が発覚。当時の時価総額は10年前から増えず、アクティビストが還元強化などを求め毎日のように接触してきた

巨額の資金調達の必要がなく、知名度が確立されている場合、上場の維持によって得られるメリットは限定的になる

久光製薬は20日、MBO（経営陣が参加する買収）が成立したと発表した。4月中旬に開催予定の臨時株主総会で非公開化にかかわる議案を諮り、5月をめどに上場廃止となる見通し。買い付け総額は約3900億円となり、2024年に成立した大正製薬ホールディングス（HD）のMBOに次ぐ国内で2番目の規模になる

本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の総数が買付予定数の下限(41,119,400株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の総数(41,803,599株)が買付予定数の下限(41,119,400株)以上となりましたので、公開買付開始公告(その後公表により訂正された事項を含みます。)及び公開買付届出書(その後提出された公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。)に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います

エアウォータが制限値幅の下限（ストップ安水準）である前週末比500円（20.29%）安の1963円50銭まで下落した。13日、2026年3月期（今期）の連結最終損益（国際会計基準）が100億円の赤字（前期は377億円の黒字）になりそうだと発表した。従来予想の530億円の黒字から一転し、赤字の見通しとなる。業績の不透明感を嫌気した売りが膨らみ、25年5月以来約9カ月ぶりの安値を付けた

MBO（経営陣が参加する買収）を進めるネット印刷などのラクスルは19日、TOB（株式公開買い付け）価格を従来より11%高い1株当たり1900円にすると発表した。同日までの予定だったTOB期間は3月9日まで延長する。延長は2度目。TOB価格については一部の株主から、安いとの反発も出ていた

さらに、本公開買付けに際し、公開買付者は、本公開買付けの成立可能性を高める観点で、2026 年２月 19日付で、Aspex Opportunity Master Fund（以下「Aspex」といいます。）（所有株式数：2,664,000株、所有割合：4.47％）との間で応募契約（以下「本応募契約（Aspex）」といいます。）を締結し、①Aspex が所有する対象者株式2,664,000株（所有割合：4.47％）の全てを本公開買付けに応募すること、及び本公開買付けの成立を条件として、Aspexの関連当事者（以下「Aspex関連当事者」といいます。）が、本公開買付けの成立後、別途公開買付者と合意した期日において、R パートナーズへの匿名組合出資をすることを内容とする再出資契約を締結する旨を合意しております

非公開化をするに当たり、「TOB価格＋再出資」の選択肢を与えられる株主（☞多くの場合、アクティビストなど手ごわい大株主）と、そうでない株主（☞私たち個人株主）を区別することになり、TOB価格そのものの公正さに疑問を生じさせる

1年余りに及んだフジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）と旧村上ファンドの攻防は、フジの“全面降伏”という幕切れで終わった。これで騒動は収束したかに見えるが、実はその裏で、不穏な動きが持ち上がっているという

アクティビスト（物言う株主）の圧力から逃れたいーー。こんな発想で上場企業が株式の非公開化を検討しているなら、もうその考えはズレている。今やアクティビストはTOB（株式公開買い付け）で保有株を売り抜けても、さようならとはならない。売却後に株式を再取得する「再出資」まで要求しており、実現すれば付き合いは継続するからだ。非公開化から数年後、会社売却や新規株式公開（IPO）に成功すれば、アクティビストはより高いリターンを得られる。つまり、「1粒で2度おいしい」うまみを狙っている

カーケア製品のソフト99コーポレーションは17日、投資ファンドのエフィッシモ・キャピタル・マネージメントによる追加のTOB（株式公開買い付け）について賛同し、株主に応募を推奨すると発表した

株の不正取引に関わっていた疑いが強まったとして、証券取引等監視委員会がみずほ証券社員らの関係先を金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で強制調査したことが16日、分かった。監視委は押収資料などをもとに取引の全容解明を進める

「資本騒乱・誰のための市場か」の連載では、個人や企業が資本市場をどう生かすべきかを考える。

◇

2025年12月、那覇市。首里城近くのホテルに約100人のイオン株主が集まった。経営幹部が個人株主の声を聞く会が初めて沖縄で開催された。

旧村上ファンド系の投資会社エスグラントコーポレーション（東京・渋谷）などは13日、フジ・メディア・ホールディングス（HD、FMH）の株式の売買方針に関する声明を公表した。村上世彰氏らの陣営がFMH株を追加で買い付ける可能性を示唆し、保有済みの株式についても村上氏側が妥当と判断する水準に達しなければ売却しないとの方針を示した

本契約には、レノらが本取引に応じる旨の合意に加え、株主による議決権の行使に制限を定める旨の合意、株主による当社の株式の譲渡その他の処分について当社の事前の承諾を要する旨の合意及び株主が当社との間で定めた株式保有割合を超えて当社の株式を保有することを制限する旨の合意が含まれるため、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の２及び第12号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります

ア 株主による議決権の行使に制限を定める旨の合意
村上氏らは、本契約締結後において、レノらが保有する当社株式の全部（以下「売付対象株式」という。）に関し、株主総会の招集請求権、議題提案権及び議案提案権、取締役会議事録及び会計帳簿等の閲覧謄写請求並びに株主代表訴訟の提起その他の一切の株主権（但し、剰余金の配当を受ける権利は除く。）を行使してはならず、また、(i)村上氏の２親等内の親族（疑義を避けるために付言すれば、村上氏の配偶者及び野村氏の配偶者も含む。）及び(ii)村上氏ら、(i)に該当する者、又は村上氏らの株主、役員若しくは従業員のいずれかが単独又は複数で共同して、直接若しくは間接に支配する若しくは過半数を出資する又は構成員、役員若しくは従業員である法人、組合その他これらに類する組織（以下「村上氏ら関係者」といいます。）をして、売付対象株式に関し、一切の株主権を行使させてはならないこと

なお、かかる処分を一切行わないことの例外事由に関して、レノらは、本取引の目的を尊重し、売付対象株式のうち、本取引によって買い付けられなかった株式について、法令に違反しない態様で、速やかに本市場売却する意向であることを表明し、当該意向を撤回しないことを合意しました

なお、本契約締結日において、当社代表取締役社長清水賢治（以下「当社社長」といいます。）から村上氏に対して、当社株式を今後取得することがあるのかについて質問したところ、村上氏は、当社社長に対して、本契約締結日以降、当社株式を今後取得することはないと思う旨回答し、当社社長はこれを了承しました

豊田自動織機の非公開化に向けたトヨタ不動産やトヨタ自動車などによるTOB（株式公開買い付け）期間が延長された。応募が芳しくないのは一部投資家が「安すぎる」と主張する価格だけでなく、少数株主保護のプロセスに疑義があるためだ。日本のガバナンス改革の行方を左右する案件とみた国内外の投資家が関心を寄せている

MoMは株主の多様性を無視して、多数決により公正さを判断できるという（敢えていうなら）誤った発想に基づいているのではないだろうか

恥ずかしながら私はこの事件で初めてMoMについて知りました

豊田自動織機の非公開化をめざすトヨタ不動産やトヨタ自動車などの陣営は12日、TOB（株式公開買い付け）期間を3月2日まで延長すると発表した。従来は12日が期限だった。1株1万8800円のTOB価格は維持する

…その後、公開買付者は、2026 年１月 15 日から本公開買付けを開始しておりますが、本公開買付け開始後における対象者の株主の皆様による本公開買付けへの応募状況及び今後の応募の見通し等を総合的に勘案し、対象者の株主の皆様に本公開買付けに対する応募についてさらなる判断機会を提供し、本公開買付けの成立可能性をより一層高めるため、2026 年２月 12 日、公開買付期間を 2026 年３月２日まで延長し、合計31 営業日とすることを決定いたしました

米人工知能（AI）新興アンソロピックがソフトウエア業界を揺さぶっている。業務ソフトや情報サービスの一部をAIが代替し、ビジネスモデルを突き崩しかねないとの懸念は根強い。ソフトウエア領域にはプライベートファンドが積極的に資金供給し、融資に限れば残高に占める割合は約2割にのぼるとの試算もある。新陳代謝で歯車が狂えば、こうした「シャドーバンク（影の銀行）」に火が及びかねない

アクティビスト（物言う株主）として知られる村上世彰氏らが関わる投資会社レノ（東京・渋谷）などのフジ・メディア・ホールディングス（HD、FMH）株の保有比率が17.95%から4.34%へ低下したことが10日、わかった

日経平均株価が最高値を更新し、保有株の上昇に思わずガッツポーズという人もいるだろう。ここで紹介したいのが、長年コツコツ自社株を積み立て続け、莫大な資産を築き上げた女性のエピソードだ。伊藤忠商事のCEOが発信し、昨秋SNSでも大きな注目を集めた「ジャパニーズ・ドリーム」の物語とは？（ダイヤモンド・ライフ編集部）

「アメリカン・ドリーム」といえば、米国で成功して巨万の富を手にする物語を誰もが思い浮かべるでしょう。皆さんも一度は憧れたことがあるのではないでしょうか。では、「ジャパニーズ・ドリーム」と聞いて、皆さんはどのような姿を思い浮かべるでしょうか。日本でも起業に成功し、大きな富を手にした人の話を耳にすることはありますが、それはごく限られた人たちの話と感じる方が大多数かもしれません。とりわけ、一般企業の会社員にとっては、まるで夢物語に聞こえるのではないでしょうか。少し前のことです。ある女性社員が定年退職の挨拶に来てくれました。彼女は短期大学を卒業後、1970年代半ばに伊藤忠商事に入社し、40年以上に亘り、繊維カンパニーの事務業務を務め上げてきました。その間、長年コツコツと当社株式を積み立てていたそうです。当社の株価は1990年代後半には200円を割る時期もありました。しかし、長年、当社を信じて積み立ててきたとのこと。そして、話を聞いて驚いたのは退職時の保有株式数。なんと10万株を超えるまでに至ったとのことで、時価にして約8億円、配当収入だけでも年間2,000万円に達します。「一生、豊かに生活していくことができます。本当に有難うございました」と語った彼女の顔が、今も心に残っています。その時、私はふと気づきました。これも「ジャパニーズ・ドリーム」と呼ぶにふさわしい物語なのではないかと

マンダムは9日、創業家出身の社長らがMBO（経営陣が参加する買収）に向けて進めているTOB（株式公開買い付け）の価格を1株3105円に引き上げると発表した

…その後、公開買付者は、（ⅴ）中国の競争法に基づくクリアランスの取得を 2026 年１月中旬に、（ⅵ)米国における投資規制法令に基づくクリアランスの取得を 2026 年１月下旬に、それぞれ完了いたしましたので、お知らせします。また、公開買付者は、本クリアランスのうち、本日時点で取得できていない（ⅶ)日本における投資規制法令に基づくクリアランスについても、当局が示す所定のプロセスに順じ、取得に向けて鋭意対応を進めてまいります

応募契約締結日から公開買付期間の末日までの間に、公開買付者以外の第三者が、本公開買付価格を10％以上上回る公開買付価格で、当社株式の全部を対象とした公開買付け（以下、本④において「対抗買付け」といいます。）を開始した場合又はこれを開始することが公表された場合、本応募金融機関及び公開買付者は、対応について相互に誠実に協議すること

トヨタ自動車グループによる豊田自動織機の株式公開買い付け（TOB)阻止に向け、エリオット・インベストメント・マネジメントが積極的なキャンペーンを展開する一方、短期的な利益追求になびかない株主もいる。一部の機関投資家は、現在の株価を下回る買い付け価格を受け入れてTOBに応募する考えだ

トヨタ自動車グループが豊田自動織機に対して実施中のTOB（株式公開買い付け）を巡り、米投資ファンドのエリオット・インベスト・マネジメントが圧力を強めている。エリオットは「スタンドアローン・プラン」を提示し、独立企業として事業を進めれば、「株価4万円超」も可能と豪語している。ところが、エリオットが示したプランには、「三つの致命的欠陥」が存在する

フジ・メディア・ホールディングス（HD、FMH）は5日、東京証券取引所の立会外買い付け取引「ToSTNeT（トストネット）3」において2349億円（6121万株）の自社株買いを実施したと発表した。不動産事業再編などを巡って対立していたアクティビスト（物言う株主）である村上世彰氏らの陣営などが持ち分の売却に応じるとしていた

１．取得の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 61,213,800 株
（３）株式の取得価額の総額 234,999,778,200 円（１株につき 3,839 円）
（４）取 得 日 2026 年２月５日
（５）取得方 法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
（注）当社は、当社株主の株式会社レノ、野村絢氏、株式会社エスグラントコーポレーション、株式会社シティインデックスファースト（以下「レノら」といいます。）より、2026 年２月３日時点でレノらが保有する当社普通株式の全てについて、今回の自己株式取得への売付申込をした旨の連絡を受けております。

日本企業の経営陣が買収提案を受けた際に価格に偏って賛否を判断する現状の見直しが始まる。経済産業省は2023年に策定したM&A（合併・買収）に関する行動指針の補足文書をつくり、企業価値の向上を重視した経営判断を呼びかける。日本企業が関わるM&Aの件数は過去最多が続くなか、中長期の成長につながる買収とする狙いだ

本指針の策定後、日本企業を取り巻く社会経済情勢にも様々な変化が生じており、本指針に対する社会的な注目も高まりつつある中、各方面から本指針の目的が十分に理解されていない可能性が指摘されており、本指針の趣旨が正しく浸透しているかは必ずしも明らかではありません。また、本指針策定後の2024年に金融商品取引法が改正され、公開買付制度や大量保有報告制度が見直されたこと等により、企業買収における法制度等の変化も見られるところです

したがって、価格等の取引条件自体については一定の幅があるものとして取り扱われるべきものであるが、特に取締役会が買収に応じる方針を決定する場合（積極的に買収提案を模索している場合も含まれる。以下同じ。）においては、対象会社の取締役が会社及びその株主の利益のために行動する、すなわち、会社の企業価値を向上させるか否かの観点から買収の是非を判断することに加えて、株主が享受すべき利益が確保される取引条件で買収が行われることを目指して合理的な努力が行われるべきである。こうした努力が適切にされる場合には、買収が企業価値を向上させ、かつ、その企業価値の増加分が買収者と対象会社の株主の間で公正に分配されるような取引条件で行われたものと期待しやすい

養命酒製造が筆頭株主の投資会社と協力し株式を非公開化することが2日、わかった。投資会社は非公開後に主力製品の「薬用養命酒」などの事業を売却する方針で、ツムラが最有力の買い手候補にあがっている。事業の売却額は数十億円規模とみられる

フジ・メディア・ホールディングス（FMH）は3日、村上世彰氏などが保有するFMH株について、2350億円を上限に買い取ると発表した。村上氏側が求めていた不動産再編に応じ、同事業への外部資本の受け入れに向けた検討を始める。村上氏側は大規模買い付け行為の提案を取り下げる方針で、両者の対立は収束へ向かう

フジ・メディア・ホールディングス（HD、FMH）が3日、大規模自社株買いと不動産事業の再編検討を決めたと発表した。これまで慎重な姿勢を示してきたが、アクティビスト（物言う株主）である村上世彰氏側に大幅に譲歩した。独立維持のための苦肉の策ともいえるが、本業である放送などの成長の青写真はなお見えない

…他方で、当社は、大株主である株式会社レノ、野村絢氏、株式会社エスグラントコーポレーション、及び株式会社シティインデックスファースト（以下「レノら」と総称します。）との協議を継続する中で、レノらに対し、改革アクションプランのさらなる強化・推進を決定・公表した場合、保有する当社普通株式について市場その他において売却の意向があるか否かを確認したところ、そのような場合には、レノらにおいて売却の選択肢を模索する意向があることを認識・確認いたしました

元取締役投資銀行本部長が金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで逮捕された三田証券は、「同意なき買収」に絡む実務で近年台頭した。TOB（株式公開買い付け）の代理人として、大手証券が及び腰になる買収案件に積極的に関与してきた

2026年の春季労使交渉が始まった。経営者も労働組合も物価の伸びを超す高い水準の賃上げを目指す方向で一致する。労使の関心は生活給である給与や賞与に集中するが、抜け落ちている議論がある。将来受け取る年金や退職一時金だ

フジ・メディア・ホールディングス（HD、FMH）傘下のフジテレビジョンの清水賢治社長は30日、東京都内で記者会見を開き、人権問題への対応の進捗などについて説明した。テレビ広告が1月に前年同月比93%のペースまで回復していると明らかにした。問題の発覚から1年以上が経過しガバナンス（企業統治）改革を進めたが、なお社員の不祥事などが相次いでおり浸透は道半ばだ

高島屋は30日、2026年2月期の連結純利益が前期比67%減の130億円になる見通しだと発表した。従来予想から270億円下方修正した。28年満期のユーロ円建て新株予約権付社債（転換社債=CB）の買い入れへの応募総数が決まった。CBの買い入れ価格が額面を上回った分は特別損失に計上する。買い入れ価格下限で算出した差額389億円を損失に織り込んだ

マンダムは28日、創業家などがMBO（経営陣が参加する買収）に向けて実施しているTOB（株式公開買い付け）の価格を1株2600円にすると発表した。TOB価格の引き上げは2度目で、従来の2520円から3%上積みする。29日までとしていたTOB期間も2月12日まで再延長する。延長は7回目だ

他方で、ＫＫＲ公開買付け…の開始には複数の前提条件が設けられているとのことであり、実際にＫＫＲ公開買付けが開始されるか否かは定かではなく、ＫＫＲ公開買付けが開始されない状況においては、当社の株主としては、早期かつ確実な売却機会を得るために当該価格と同等の水準に満たない価格であっても本公開買付けに応募することを希望する可能性もあること、及び2026年１月28日時点の公開買付者による本公開買付価格の引き上げ余地の検討状況を踏まえ、公開買付者は、2026年１月28日付で、本公開買付価格を2,600円に引き上げること…を決定したとのことです

太平洋工業株を約18%保有する投資ファンドのエフィッシモ・キャピタル・マネージメントは日本経済新聞の書面での質問に、「小川哲史氏（太平洋工業社長で公開買い付け者の代表）の企業価値向上及び少数株主利益に真摯に向き合おうとする姿勢に心を動かされ、MBO（経営陣が参加する買収）の成立に向けて協力することとした」と答えた。エフィッシモが今回のMBOを巡り、取材に応じるのは初めて

アクティビスト（物言う株主）の米エリオット・インベストメント・マネジメントがTOB（株式公開買い付け）期間中の豊田自動織機に対して対抗TOBも視野に入れていることがわかった。28日、TOBの関係者が明らかにした

トヨタ自動車などの陣営が株式非公開化をめざす豊田自動織機の株価が、TOB（株式公開買い付け）価格を上回って推移している。アクティビスト（もの言う株主）の米エリオット・インベストメント・マネジメントは27日、TOBの反対理由をまとめた資料を公表した。対するトヨタ陣営は価格のさらなる引き上げには慎重な構えだ

法務省は一定以上の企業の議決権を保有する機関投資家に、企業側への通知を義務付ける制度を検討する。事実上の議決権をもつ実質的な大株主を明らかにすることで市場の透明性を高め、企業と株主の対話促進にもつなげる

第２ 実質株主確認制度
１ 制度の概要
実質株主確認制度について、①株式会社と株主との間の建設的な対話の促進という制度趣旨に基づき、株式会社から実質株主を確認する制度並びに②支配に関する重要な情報の把握及び開示という制度趣旨に基づき、一定割合以上の議決権の行使の指図権を有する実質株主側から株式会社に対する通知を義務付ける制度を併せて創設する方向で検討するものとすることで、どうか。

①株式会社と株主との間の建設的な対話の促進という制度趣旨に基づき、株式会社から実質株主を確認する制度として、違反者を過料の制裁の対象とする【Ａ案】、②株主の共同の利益の保護という制度趣旨に基づき、株式会社から実質株主を確認する制度として、違反者を議決権停止の対象とする【Ｂ案】並びに③支配に関する重要な情報の把握及び開示という制度趣旨に基づき、一定割合以上の議決権についてその行使の指図権を有する実質株主側から株式会社に対する通知を義務付け、違反者を議決権停止の対象とする【Ｃ案】をたたき台として、議論がされた

その結果、【Ａ案】から【Ｃ案】までをそれぞれ支持する意見が複数あり、意見は多岐に分かれたが、第４回会議でも指摘があったとおり、大まかにみれば、【Ａ案】及び【Ｃ案】を併用することを支持する意見が比較的多くを占めた。すなわち、【Ｂ案】のように、株式会社から実質株主を確認する制度を支配権争いの場面においても活用することを前提として設計するのは実務構築の難易度が相応に高い一方で、【Ｂ案】は、実質株主の情報は株式会社の支配に関する重要な情報であるという点において【Ｃ案】の制度趣旨と共通しており、この制度趣旨は、一定割合以上の影響力を有する実質株主に株式会社への報告を求めることとする【Ｃ案】の方向性で検討するのが現実的であるという意見が多数あった

本新株予約権には、行使価額修正条項が設定されており、当社が定めた業績目標(連結調整後営業利益)を達成した場合には、行使価額は当初行使価額(本新株予約権の発行に係る取締役会の前営業日の株価終値)となりますが、業績目標の達成前では、行使価額は、本新株予約権の行使請求日の株価終値に修正されることとなります。このような条件を設定することにより、業績目標を達成した場合には一般的な有償ストック・オプションのようなインセンティブプランとしての機能が期待でき、また、業績目標の達成前においても付与対象者が当社の株式を取得し株主となることが可能となっており、付与対象者である従業員の当社への帰属意識を高めることが期待できます

気候を人工的に操って温暖化を抑えようとする技術の実用化の動きが活発になっている。英国の新興は北極の縮小している海氷の再生に取り組む。米国・イスラエルの会社は2026年にも太陽光を遮る粒子をまく屋外実験を試みる。第30回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP30）では温暖化ガス削減の具体的な方策で合意できず、一部の科学者らは「奇策」とも言える技術に活路を見いだしている。環境影響が分からず反対論は根強い

ブラジルで開催されたCOP30でも環境団体の代表らが記者会見して「気候変動対策に気候工学が入る余地はない」と訴えた

アクティビスト（物言う株主）として知られる村上世彰氏の長女の野村絢氏が、不動産投資信託（REIT）のサンケイリアルエステート（SRE）投資法人の持ち分を共同保有分と合わせて7.36%取得したことが23日、わかった。同社はフジ・メディア・ホールディングス（HD、FMH）関連のREITで、6日には非公開化の準備に入ると公表していた

クスリのアオキホールディングス株が高値圏で推移している。イオンとの決別で独立経営を貫くため、MBO（経営陣が参加する買収）に踏み切るのではないかとの見方が浮上しているからだ。かねてイオンによる買収の可能性も意識されていたが、グループ再編で多く使われる株式交換はプレミアムが低い。現金でのMBOならば対価が上がるとの思惑も広がる

本株式交換の対価は現金ではなく、株式を対価として実施されるため、ライトオンの少数株主は、本株式交換により交付されるワールド株式を通じて本株式交換後のシナジー効果を享受できる

アクティビスト（物言う株主）として知られる村上世彰氏の長女の野村絢氏が、高島屋の株式と新株予約権付社債（転換社債=CB）を共同保有分と合わせて8.22%まで買い増したことが22日、分かった。旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス（東京・渋谷）が同日、関東財務局に変更報告書を提出した。前回の報告書では7.68%だった

7日の東京株式市場で高島屋株が一時前日比187円（11%）高の1887円まで上昇し、約20年ぶりの高値を付けた。前日に2028年満期のユーロ円建て新株予約権付社債（転換社債=CB）を買い入れ消却すると発表し、材料視された。CBの株式転換による株主価値の希薄化懸念が後退したためだが、買い入れにより特別損失が発生する見込みだ

投資ファンドのエフィッシモ・キャピタル・マネージメントは21日、カーケア製品大手のソフト99コーポレーションにTOB（株式公開買い付け）を追加で実施すると発表した。エフィッシモは2025年11月、ソフト99前社長が目指したMBO（経営陣が参加する買収）への対抗TOBで36%を買い付けており、追加TOBで経営権の取得をめざす

…そこで、ECMは、2026年１月19日付けで、対象者に対し、対象者普通株式１株当たりの買付け等の価格を第１回公開買付価格と同額の4,100円として本公開買付けを実施することに関して、意向表明をいたしました。その後、本日現在において、本公開買付けについて、対象者取締役会及び対象者の特別委員会の委員との面談は実現しておらず、本公開買付けにおいて対象者取締役会の賛同及び応募推奨を得られる見込みについては明らかではありません。しかしながら、上述のとおり、公開買付者グループとしては、本公開買付けの実施が遅れることにより、第１回公開買付けに応募しなかった対象者の株主を含む対象者の少数株主の地位が不安定な状態のまま放置される事態が生じることを避けるべきであると考え、本公開買付けに対する対象者取締役会の賛同・応募推奨を得られる見込みが明らかでない状況であっても、１月22日をもって本公開買付けを開始することといたしました

日本国債の安定的な買い手が細っている。財務省が20日実施した超長期国債の入札は需要低調で、40年物国債利回りは初めて4%の大台に乗せた。次期衆院選を控えて与野党に消費税減税論が台頭し、国債売りに伴う金利上昇（価格は下落）が止まらない

ネット印刷などのラクスルが実施中のMBO（経営陣が参加する買収）の買収価格について、大株主の英運用会社が見直しを要求したことがわかった。英社はベイリー・ギフォードで運用担当者は日本経済新聞の取材に「価格が非常に低すぎる」と強調。8%超を保有する香港投資ファンドも同じ考えといい、今後も対話を強める方針だ

どうしても創業者から CEO にバトンパスをして、これはデータで以前私が見たものですが、アメリカの場合、その後事業価値がずっと伸びていって、一方で平均をとると日本の場合、企業価値が下がる傾向にあるというデータが、ハーバードのビジネススクールから出されていました。その背景、なぜそれが起きていくかを考えたときに、人の優秀さよりも、その CEO がしっかりと自分の会社として持つことができる、オーナーシップがつくられているかどうか。これがとても重要であると考えています。創業者はやはり会社をゼロから立ち上げているので、しっかりと会社の方向性と自分のインセンティブが完全にアラインされていますが、その後の CEO はそのアラインがなかなかとれない状況にあります

今回、永見 CEO に対して、報酬パッケージ全体のテーマとしては、第 2 の創業者をつくっていこうというテーマ。これが最大の目的です。ですので創業者として、株主の皆様と目線を合わせていくことができるような報酬のパッケージとなっています

なお、公開買付者としては、本買付価格変更前の本公開買付価格（1,150 円）は、当社及び本特別委員会との間の複数回にわたる協議・交渉を経て合意した公正・妥当な価格であると考えていたことに加えて、本買付価格変更によりさらに当社の株主及び本新株予約権者に有利な価格となっていることから、公開買付者は、本買付価格変更後の本公開買付価格（1,250 円）及び本新株予約権買付価格（70,000 円）を最終的なものとし、今後、本公開買付価格及び本新株予約権買付価格を変更しないことの決定をしております

公開買付者は、本買付価格変更前の本公開買付価格(１株あたり1,150円)は、対象者及び本特別委員会との間の複数回にわたる協議・交渉を経て合意した公正・妥当な価格であると考えていたことに加えて、本買付価格変更により本公開買付価格を1,250円に引き上げており、対象者の株主の皆様にとって魅力的な提案であると考えておりますが、上記のトライヴィスタによる指摘も踏まえて、対象者の株主の皆様に第２回本買付価格変更(以下に定義します。)前の本公開買付価格より高い金額での売却機会を提供することにより、早期に本公開買付けを成立させることが対象者の企業価値の向上及び株主共同の利益に資すると考え、2025年３月４日付で、本公開買付価格を1,250円から1,275円とし、併せて本新株予約権買付価格を変更後の本公開買付価格である1,275円と本新株予約権の対象者株式１株当たりの行使価額である550円との差額に本新株予約権１個の目的となる対象者株式の数を乗じた金額である72,500円とすること(以下「第２回本買付価格変更」といいます。)を決定いたしました

世界最大級の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は非上場株などで運用するオルタナティブ（代替）投資を本格化する。16日に未公開市場を対象とするファンドのデータ収集に着手したと公表した。投資判断の精度を高め、現在2%未満の運用割合を引き上げてリターンも底上げする。世界では覇権争いが激化しており、目利き力の向上が急務だ

電子部品を製造する東京コスモス電機の旧経営陣が、TOB（株式公開買い付け）を巡り不適切な行為をしていたことが明らかになった。自社が望む買収相手によるTOBを優位に進めるべく、意図的に株価のバリュエーション（投資尺度）を下げるよう算定機関に圧力をかけたと特別調査委員会が2025年12月に公表した報告書で認定した。こうした行為が明るみに出るのは極めて珍しい

イビデンは15日、トヨタ自動車グループによる豊田自動織機へのTOB（株式公開買い付け）に応募すると発表した。2026年3月期中にイビデンが保有するすべての豊田織機株276万3千株を売却する予定だ

　当社は、2025年２月４日付で公表の「政策保有株式の縮減方針の提出に関するお知らせ」のとおり、資本効率の更なる向上のため、個別銘柄ごとに事業戦略上の重要性、取引先との関係強化の視点で検証のうえ、政策保有株式の縮減を進めております。当社と豊田自動織機との間には、当社が営んでまいりました事業において良好な取引関係・協業関係が存在し、その構築・維持・強化を目的に、政策保有株式として豊田自動織機の普通株式を所有しておりましたが、上記の政策保有株式の縮減方針に加え、本公開買付けの内容を総合的に検討した結果、本公開買付けによる買付予定価格は、本件プレスリリース公表時点の市場価格を上回っており、経済合理性の観点から当社の企業価値の向上ひいては当社株主の利益につながるものと判断し、本公開買付けへ応募することを決定した次第であります

私設取引システム（PTS）を運営するジャパンネクスト証券（JNX）の存在感が増している。2025年の売買代金は過去最大となり、東京証券取引所と地方取引所を含む日本市場全体におけるシェアは10%に近づいた。6カ月の売買代金の移動平均が10%を超えるなどの条件がそろえば、ジャパンネクストは「金融商品取引所」となる取り決めになっており、転換期は近づいている

創業家などによるMBO（経営陣が参加する買収）を進めているマンダムは14日、米投資ファンドのKKRから買収提案を受けたと発表した。KKRは1月下旬までに1株3100円でTOB（株式公開買い付け）の開始をめざす。現在、CVCキャピタル・パートナーズが進めるTOB価格を2割強上回る

本開示資料はＫＫＲ公開買付けに関する当社の意見を表明するものではなく、今後、当社は、ＫＫＲとの協議ややり取りを行うことなどを含め、2026 年１月 13 日付意向表明書の内容について慎重に検討を行っていく予定です。また、本公開買付けに関する当社の意見について、2026 年１月 14 日時点においては、2025 年 12 月４日付プレスリリースでお知らせいたしました内容に変更はありませんが、上記の検討の結果、今後当該当社の意見を変更する可能性があります。これらにつきまして、今後開示すべき事項が生じた場合には改めてお知らせいたしますので、株主の皆様におかれましては、当社が開示する情報に引き続きご留意いただきますようお願い申し上げます

上場企業が株式を発行することは、お札を刷ることに近い。株式市場でつく株価で資金を得ることができるためだ。それだけに、決算をよく見せる「粉飾」は投資家をだます行為として、金融商品取引法では10年以下の拘禁刑などの厳しい罰則が設けられている。この粉飾事件をめぐって12月、横浜地裁で画期的な裁判の判決があった。それは、企業会計基準に照らして“粉飾といえるのか”だけを争点に審理がなされ、70代の2人の経営者に「無罪」が言い渡されるというものだった。5日の控訴期限までに検察が控訴しなかったため、2人の無罪が確定した

テレビ朝日の報道番組「ニュースステーション」などのキャスターを務めたフリーアナウンサー、久米宏（くめ・ひろし）さんが1月1日、肺がんのため死去した。81歳だった

アクティビスト（物言う株主）が世界で攻勢を強めている。企業への提案・要求件数は2025年、過去最多を更新した。株高に出遅れた日米企業の経営に介入するほか、増加するM&A（合併・買収）に着目。日本や韓国で進む資本市場改革も追い風に、26年も勢いを保つ可能性が高い

アクティビストが直面している課題はリターンだ。AI関連株の高騰で、株価指数も上昇している。ベンチマークを上回る成果を上げにくい

不動産証券化協会（ARES）が9日発表した2025年の不動産投資信託（REIT）の増資額は1034億円と、リーマン・ショックの影響があった09年（892億円）以来の低水準だった。最大の要因は投資口価格が割安なことだ。東証REIT指数は25年に2割上昇している。一方で株式のPBR（株価純資産倍率）に相当するNAV倍率をみると、東証REIT指数全体では4月に0.8倍台まで下落した。年後半に指数が騰勢を強めても、なお1倍を下回って推移した

新NISA（少額投資非課税制度）がスタートして2年がたった。国民の5人に1人がNISA口座を開いた計算だ。人口比の開設率は東京都の32%に対して最下位の青森県は15%と差が開く。地方を新たな開拓先とみたネット証券と銀行が口座獲得に動き始めている

前述のとおり、夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ 20～30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円～2,000 万円になる

自動車部品を手掛ける太平洋工業のMBO（経営陣が参加する買収）が9日、成立する見通しとなった。アクティビスト（物言う株主）の買い増しが続き、昨年7月末から約6カ月にわたり延長を重ねた難路の非公開化だった。経営の自由度は増すが、価格引き上げに伴い買収額は1700億円規模に膨らむ。MBOとしては異例の約180日間、どのように対峙したのか

また、公開買付者は、2025 年 10 月 17 日以降、エフィッシモ(2026 年１月９日時点の投資権限を有する株式数：10,504,500 株、所有割合：18.18％)との間で複数回にわたって中長期的視点での当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現を目的とした建設的な対話を行ってきたとのことです。かかる対話において、投資先の株式を長期間保有することを投資方針としているエフィッシモからは、本取引に伴い、公開買付者が多額の資金の融資を受ける結果として当社における金銭的負担も増大することが当社の企業価値を毀損する可能性がある旨、本取引を実施せずに当社の上場を維持することで長期的に実現し得る株式価値は本買付価格変更前の公開買付価格(2,050 円)を上回る可能性がある旨などの指摘を受けたとのことです。　《中略》　他方で、公開買付者は、本買付価格変更前の本公開買付価格(2,050 円)は当社及び本特別委員会の間の複数回にわたる真摯かつ継続的な協議・交渉を経て合意した公正かつ妥当な価格であると考えていたものの、エフィッシモとの対話内容も踏まえ、当社の一般株主の皆様の利益の観点から、本公開買付けへの応募が当社株式のより一層魅力的な売却機会となるよう、岐建からの出資を受け入れることにより 2025 年 10 月 23 日に本公開買付価格を 2,919 円まで引き上げているとのことです。特にエフィッシモからは、当社の企業価値や株式価値の考え方について、投資家の視点で合理的と考える割引率や永久成長率等の前提条件を用いてディスカウンテッド・キャッシュ・フロー分析を実施した場合の価格レンジは本公開買付価格(2,919 円)よりも高い水準まで捕捉するのではないかとの指摘があり　《中略》　そのような状況において、2025 年12 月 15 日に当社より、本公開買付者試算の内容も考慮の上で、当社株式に係る市場株価が引き続き本公開買付価格（2,919 円）を上回って推移していることから、当社の株主の皆様により高い価格での売却機会を提供し、本公開買付けの成立可能性を高めるために、本公開買付価格（2,919 円）を見直すよう要望を受けたとのことです。その後、公開買付者は、かかる要望について真摯に検討した結果として、2026 年１月９日付で、本公開買付価格を、2,919円から 3,036 円へ引き上げること（以下「第２回買付価格変更」といいます。）を決定したとのことです

また、当該変更後の本公開買付価格（3,036 円）は、当社が2025 年 10 月 27 日付で公表した「2026 年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「当社第２四半期決算短信」といいます。）に記載された情報を使用して算出した場合の当社株式１株当たり純資産額（3,035 円）を上回るものとなるとのことです

下線とは筆者による〓️

アクティビスト（物言う株主）の活動が活発化している株式市場について、国内の主要企業の半数が「自社や自社の株主にデメリットがある」と認識していることが日本経済新聞の「企業法務税務・弁護士調査」でわかった。高圧的な自社株買い、増配の要求に対する規制を望むなど、短期的な利益追求を嫌う意見が多かった

「アクティビストのなかでも差別化が必要で、どういう投資家なのかを直接話して見極めるべきだ。企業の本質的な価値を研究し、我々の事業にとっての好機を示してくる投資家との対話は経営者としても学びが多い」

トーセイ及びGICグループは、本投資法人について、2019年の上場以来、オフィスを中心とした優良なポートフォリオを構築し、2023年10月には市況循環に対応するべく、オフィスビル中心型REIT から総合型REITへと転換する等、持続的な成長に向けた取り組みを継続していると考える一方、近年においては本投資法人の投資口価格は上場初期の高値を更新できず、NAV倍率１倍割れで推移している状況を認識していたとのことです。また、J-REIT市場においては、短期的な分配金利回りや業績に投資家の関心が集中する傾向があり、このような環境下では、大規模な修繕やリノベーション、積極的な賃料増額交渉といった、一時的にキャッシュアウトフローが増加したり、稼働率が低下したりする価値向上策の実行に構造的な制約があり、物件の本源的な価値が発揮されていない可能性があると考えていたとのことです

フジ・メディア・ホールディングス（HD、FMH）は7日、村上世彰氏らが関わる投資会社レノ（東京・渋谷）などから不動産子会社、サンケイビル（東京・千代田）の買収提案を検討しているとの表明を受けたと明らかにした。サンケイビルをはじめFMHの不動産事業を巡っては村上氏側が売却やスピンオフ（分離）を求めている

大規模買付者グループは、当社に対して都市開発・観光事業（株式会社サンケイビル。以下「サンケイビル」といいます。）のスピンオフを求めていますが、仮にスピンオフと同時にサンケイビルの株式上場を前提としていないものとすると、その真の目的は、スピンオフ後に当社一般株主には流動性の乏しい非上場株式であるサンケイビル株式を取得させ、その後そのサンケイビル株式を買い増した上で、サンケイビル株式又はサンケイビルの保有不動産を売却することで大規模買付者グループが利益を得るところにあるものと推察されます

フジ・メディア・ホールディングス（HD、FMH）傘下のサンケイビル（東京・千代田）が不動産事業の資産の一部を切り出す。系列の不動産投資信託（REIT）であるサンケイリアルエステート（SRE）投資法人は6日、不動産事業を手掛けるトーセイグループの陣営が583億円でSRE投資法人を買い付けて非公開化を目指すと発表した

久光製薬は6日、2026年2月期の連結業績予想を取り下げると発表した。従来は前期比1%増の220億円と最高益を見込んでいた。同日、MBO（経営陣が参加する買収）による非公開化を発表。政策保有株式の売却方針などが未定となり、業績予想の算定が困難なためという。今期末の配当計画はゼロ（従来計画は60円）にする

マンダムは5日、創業家出身者らによるMBO（経営陣が参加する買収）に向けたTOB（株式公開買い付け）期間を20日まで再延長すると発表した。従来は5日としていたが、期限までにマンダム株を0.75%保有する小川香料（東京・中央）が応募を決めたためだ。延長は5回目となる。1株2520円のTOB価格は維持する

また、観光事業をより発展させるべく、当社は、2025年５月30日付「AFC観光株式会社設立のお知らせ」において公表したとおり、AFC観光株式会社を新設いたしました。同社設立の目的は、当社企業集団創業者である浅山永世名誉会長の「せっかく作られた富士山静岡空港を、日本の中心にある特性を活かして、多くの人々に利用される国際空港にしたい。羽田・セントレア空港に並ぶ国際便が行き交う空港にしたい。」という熱意を形にすることにあります。具体的には、富士山静岡空港の真下を新幹線が通っていることから、静岡空港新幹線駅を誘致すべく、関係各所に働きかけをして参りたいと考えております。また、富士山静岡空港の利便性を良くするため、上記のとおりM&Aで取得したバス事業会社を活用し、東日本・西日本の観光地を各１週間かけて観光する、日本一周夢のバスの旅を計画しております。今までご苦労なさったご高齢者の終の思い出を作らせて頂きたいと心から願っております

2026年の米国株は好調な企業業績と利下げに支えられそうだ。人工知能（AI）バブル論やバリュエーション（企業価値評価）の高さを懸念する声はあるが、先行きに強気の見方がなお多い。楽観相場に死角はないのか。2001年に経営破綻した米大手エネルギー会社エンロンの破綻を予測していたことで知られ、「空売り王」の異名も持つ著名投資家ジム・チェイノス氏に聞いた