金商法についてあれこれと

　先日の金商法研究会で「法人関係情報」について気になったことがあったと申しました。研究会では事実関係を十分に覚えていなかったのと，話が長くなりそうだったので，コメントしなかったのですが，2017年に野村証券の宮崎支店長が「法人関係情報」を不適切に利用して営業をしていたと報じられておりました。といっても報じていたのはブルームバーグだけで，日経その他では記事になっておらず，また，野村證券は再発防止策…

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証券レポート「MBO等における公開買付けの買付下限—マジョリティ・オブ・マイノリティと三分の二下限—」 　先月の証券経済研究会で研究報告させて頂きました内容をまとめて、上記のとおり，証券レポートで公表させて頂きました。公正性担保措置として，アメリカの判例法上尊重されている，マジョリティオブマイノリティが理論的にへんだというナン癖をつけたうえで，そんなもん，採用したい会社だけ採用すればエエヤンと…

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東洋経済：政策保有株主にも潜む｢暗黙の合意｣の落とし穴　｢ウルフパック戦略｣嫌疑は他人事ではない 　三ッ星の課徴金処分事例について何か面白いことを書け，というご依頼を受けた原稿の締め切りが間近に迫っています。ウルフパックとは何か大量保有報告制度違反とは具体的にどういうことか，三ツ星の概要は…といったところは書けました。しかし，論稿を公表するに当たってはオリジナリティは不可欠な要素です。誰が書い…

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佐伯仁志・高橋則夫・只木　誠・松宮孝明 編『刑事法の理論と実務６』（成文堂　2024） 　先日少し申し上げました上記書物に所収の拙稿「非財務情報の重要な事項についての虚偽記載」が公表されました。非財務情報の重要性に関してネチっこく論じたものです('◇')ゞ 　同書には、山口利昭先生の「企業不祥事発覚時の第三者委員会における経済刑法の補完機能」も収められています。多くの第三者委員会にお…

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日経：東芝の不正会計巡る訴訟、海外の実質株主「除外」に波紋2015年に不正会計問題が発覚した東芝に対し有価証券報告書の虚偽記載などによる株価下落で損失を被ったとする投資家らが損害賠償を求めた訴訟で、23年12月の東京地裁判決が波紋を呼んでいる。判決は、「実質株主」は原告として訴訟を起こせないと指摘。海外の投資家に「米国などと相反する判断だ」と反発の声も上がる　ローランドの次は京成について取り上げ…

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非財務情報の虚偽記載と２つの「重要な事項」の解釈 　校正作業をした後にスッカリ忘れていましたが，「証券レポート」に拙稿を掲載頂きました。1月の証券経済研究会での報告をまとめたものです。 　虚偽有価証券報告書提出罪（金商法197条1項1号）の「重要な事項につき虚偽の記載のあるものを提出した者」における，「重要な事項」がなにかについて学界ではほとんど議論になっていません。役員報酬の虚偽記載は基本…

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金融商品取引法 (ライブラリ現代の法律学 B 16) - 飯田 秀総 　飯田秀総先生の『金融商品取引法』が刊行されました。ご恵贈賜り誠に有難うございます　最新の金商法のテキストで、分量的には教科書で使うにも独学するにもちょうど手ごろな基本書ですね。本に書き込む習性のある私としては、余白がもう少し欲しい気もしますが，出版社の形式なので仕方ないかと。いずれにせよ，今後のスタンダードテキストにな…

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　今年は某大学で「金融商品取引法」の授業の一部を講義することもあり，国会に提出されている金商法の改正案を金融庁HPでチェックしています。四半期報告書の廃止など重要な改正がありますが，誠実・公正義務の拡大なども注意する必要があります。 　現行金商法では，36条に「金融商品取引業者等並びにその役員及び使用人は、顧客に対して誠実かつ公正に、その業務を遂行しなければならない」と金融商品取引…

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　私は議決権行使助言会社について近年幾つかの研究成果を公表しましたが(「議決権行使助言会社の規制」「なぜイギリスでは議決権行使助言会社の影響力がアメリカほど大きくないのか」「アメリカ・EU における議決権行使助言会社の規制」「わが国の議決権行使助言会社の規制」)，このテーマを研究しようと思った切っ掛けはLIXIL事件です。 　『決戦！株主総会』第18章「敗北」で，瀬戸氏らがISS・グラスル…

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日経：東京機械、投資会社を提訴　短期売買の19億円返還請求新聞輪転機大手の東京機械製作所は6日、同社の主要株主だった投資ファンドのアジアインベストメントファンドが短期売買で約19億円の利益を得ていたとして利益分と遅延損害金の支払いを求めて東京地裁に提訴したと発表した　東京機械の事件は読売新聞の株式引き取りで終わった…と思っていましたが，まだ続きがあったようです。アジアインベストメントファンド(長…

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