本日はJPX研究会

 本日はJPX研究会で、ご報告は京大のS先生でテーマは金商法改正の大量保有報告制度の部分です。大量保有報告制度というと、実効性確保の方に目が行きますが、それ以外にも協働エンゲージメントのための共同保有者の規律など重要な改正が金商法上行われています。  大量保有報告制度の共同保有者に関する規制が、機関投資家の協働エンゲージメントを阻害しているといわれて久しいです。これを改正して、スチュワードシッ…

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本日はJPX研究会😐

 本日のJPX金商法研究会は、前回に引き続き早稲田大学のW先生でテーマも前回の続きで「令和6年改正後の公開買付・大量保有報告制度(2)」でした。  今回は強制公開買付規制以外の改正部分を中心としたもので、公開買付価格の均一性あたりが議論になりました。種類株を発行している会社の場合「当該株券等の種類及び内容に応じ」均一の価格とすることが求められています。普通株だけなら時価+プレミアム=TOB価格…

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本日のJPX研究会は金商法改正😐

 本日はJPX金商法研究会の日です。ご報告は早稲田大学のW先生でテーマは「令和6年改正後の公開買付・大量保有報告制度(1)-強制公開買付制度について-」。  改正に至る前のWGまでの議論はフォローしていましたが、政令・内閣府令までは詳しくチェックしていなかったので、これを機会に勉強させて頂きました。テクニカルは話が多く、なるほどそうですか、と議論を聞いていました。  ただ、今回の改正に限った…

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本日のJPX研究会

 本日はJPX金商法研究会の日です。ご報告は京大のS先生でテーマは「EU企業サステナビリティ・デューディリジェンス指令」。サステナビリティ関連については,シニカルな見方をしている当ブログですが、域外適用がありうるルールでもあり,日本企業にも関係するため無関心ではいられません。ほとんど耳学問ですが,勉強させて頂きましたm(_ _)m  ご報告は,指令の内容とともに最近の規制緩和(Omunib…

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本日のJPX金商法研究会はどうにか終了m(_ _)m

 長い3週間でした…遠い目(-_-)。いやあ、12月に研究会報告だと思い込んでいたのが、実は9月報告だったという経験はおそらく最初で最後でしょう。身体に悪いので、もう二度とご免です  規制の変遷中心の報告で、本来ダークプール規制などについて調べるべき比較法については福井県立大学の清水先生に最新文献などをご教示頂きm(_ _)m、必要最低限という内容でしたが、自己評価ではなんとか形になったと…

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本日は証券経済研究会😐

 本日は久しぶりの証券経済研究会でした。1件目は京産大学のY先生による「米国財務省証券流通市場の構造変化と規制の新動向」というご報告。証券市場の取引というとついつい株式市場をイメージしますが、国債取引でも同じ議論が妥当するところが少なくありません。市場外取引のレギュレーションATSだとかHFT取引だとかいったことは、財務証券でも問題になるのですね。ただ、詳しくないので、ほとんど耳学問をさせて頂き…

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本日は金商法研究会😐

 本日はJPX金商法研究会です。前回に引き続き関西学院大学のI先生が「資産運用会社の規制の検討(2)」というテーマでご報告。今回はプロダクトガバナンスに関するものです。資産運用業の規制は重要になってきているのに、日頃はあまり深く勉強しないので、こういう機会で最近の動きを知ることができてありがたいです。  金融庁の資料によると顧客本位の業務運営の原則の補充原則として以下のものを追加するとのこ…

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本日の証券経済研究会は株主コミュニティ

 本日は証券経済研究会の日です。無駄に慌ただしい日を送っておりまして('◇')ゞ、1つめのみ、しかも途中までの参加でした。ご報告は桃山学院大学のM先生でテーマは「非上場株式市場とスタートアップ支援」。プライマリー市場とセカンダリー市場の連携を説くもので、株主コミュニティに参加している企業の増資についてデータとともに報告されるものでした。  興味深い内容で勉強になったのですが、非常に初歩的な…

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本日のJPXS研究会は「資産運用業者の規制の検討」😐

 本日はJPX研究会の日です。報告者は関西学院大学のI先生でテーマは「資産運用業者の規制の検討」。資産運用業者規制に関する部分の金商法の改正についてです。改正法はかなり広範に業務内容のアウトソーシングを認めるというものですが、テクニカルな議論はともかく、なぜいま資産運用業規制の緩和が必要なのか?  何が問題だったのかというと,2年前に金融庁から公表された「資産運用業高度化プログレスレポート…

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本日はJPX研究会「法人関係情報」

 本日は,JPX研究会があり,前回同様に同志社大学K先生と日証協のM常務ご担当で,「法人関係情報」をテーマとしたご報告でした。金商法上,証券業者はインサイダー取引規制の重要事実+αの法人関係情報を適切に管理することを求められており,また,法人関係情報を利用した売買や勧誘をしてはならないとされています。  基本的にインサイダー取引規制の予防措置とされていますが,法規制に加えて自主規制では勧誘…

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