市場間競争と最良執行義務 ~ 最良執行義務はすでにありますよ

日経:取引所、株価の「刻み」競う 私設、東証に対抗 値動きの最小単位、SBI系が「10銭」拡充東京証券取引所と私設取引システム(PTS)が株価の「刻み」を巡って火花を散らしている。SBI系のジャパンネクスト証券は7月、株価が「10銭」単位で動く銘柄の数を拡充した。東証が2020年度中にも主力の500銘柄で刻みを縮小するのに対抗する。取引を呼び込もうと競争が激化する一方、投資家に混乱を招くといった…

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東証が取引参加資格見直し ~取引所の組織形態など入門的に

日経:東証、取引の資格緩和 入会金や収益力 来月にも フィンテック誘致、若年層取り込み東京証券取引所は4月にも、東証で取引するための証券会社の資格要件を緩和する。入会金や財務基盤などの基準を引き下げる。スマートフォンで少額投資などができるフィンテック勢の参入を促し、株式投資の裾野を若年層に広げる。対面証券会社は顧客が高齢化している。これまで投資に関心がなかった世代が投資しやすい環境をつくり、市場…

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東芝機械の対質問回答報告書は外為法に関わる質問が興味深い

東芝機械:株式会社シティインデックスイレブンスによる当社株式に対する公開買付けに関する意見表明(留保)のお知らせ当社は、今後、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化の観点から、慎重に評価・検討を行い、独立委員会の勧告又は意見を最大限尊重した上で、本公開買付けに対する当社の賛否の意見を最終的に決定し、表明する予定です。東芝機械はオフィスサポート(子会社)のTOBに対して意見表明を留保する…

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公開買付期間について~フォートレスのユニゾに対するTOBを参考に

EDINET:訂正公開買付届出書(フォートレス) ユニゾ:サッポロ合同会社による当社株券に対する公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ  ユニゾに対するフォートレスの公開買付期間の延長がなされました。今回で3回目ですので,一体何度延長するのか,という声も聞こえてきます。これを機会に公開買付の買付期間について勉強してみましょう。  まず,公開買付期間は原則的に20営業日以上60営業日以…

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フォートレス2度目のTOB期間延長 ~ 入門的解説

日経:フォートレス、ユニゾへのTOB再延長米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループが不動産会社ユニゾホールディングスに対して実施しているTOB(株式公開買い付け)期間を延長することが2日、分かった。これまで7日までとしていた買い付け期間を17日までにする。 ご承知のとおり,先日ユニゾ側がフォートレスのTOBへの意見表明を賛同から保留に変更しました。フォートレスの公開買付届出書はユ…

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4月に認識がなくてもその後にちゃんと開示しないと責任アリです

日経:かんぽ問題 見えぬ収束  株売却前の把握否定認識の時期をめぐっては29日の政府の郵政民営化委員会でかんぽ生命の担当者が「4月の段階で個別の苦情は把握していた」と発言。民営化委の岩田一政委員長は「問題がある」と指摘し、日本取引所グループ(JPX)の清田瞭最高経営責任者(CEO)もこれを受けて「分かった時点で公表するのが適切な情報開示だ」と述べていた。長門氏は会見で「4月はシロだ」と語気を強め…

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㈱かんぽ生命の有価証券報告書で「事業等のリスク」を見てみよう

日経:郵政株、売却シナリオ暗雲 かんぽ不適切販売で 経営責任・行政処分も焦点 郵政は4月、保有するかんぽ生命株の2次売却をした。売り出し価格は1株2375円だった。不適切販売を認識しながら売ったとすれば、投資家を裏切る行為として問題になりそうだ。かんぽ生命の不適切販売は,単に顧客が損害を被ったというに留まらない問題を孕んでいるようです。ここでは金商法上の見地から検討してみたいと思います。  ま…

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非財務情報の開示について

 非財務情報(記述情報)の開示について原稿を書いておりますが考えが拡散して困っております。と申しますのも,色々と論点があるのに焦点をどこに絞るべきか迷っているからです。非財務情報といえば世間的にはESG情報と同義だという雰囲気がありますが,そういうわけではございません。コトバの意味通り,財務情報以外が非財務情報です。金商法の分野でイマ,非財務情報といえば,昨年度の開示府令で改正された役員報酬や政…

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上場審査・引受審査と引受証券会社

日経(日経産業6月5日):上場審査の本質 熟慮を株式上場(IPO)を目指す企業が、主幹事証券会社の推薦審査をパスしたうえで東京証券取引所に上場申請したにもかかわらず、審査でIPOが延期または取りやめとなっているケースが非常に多い。「東証の審査が厳しくなっている」といわれることもあるが、私はそうは考えていない。1か月ほど前の記事ですが,気になっておりました。上場と引受人というと,金商法研究者ならつ…

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海外投資家の株主権行使の障害

日経ビジネス:トップを辞めさせる株主の「権利行使」に知られざる壁英マラソン・アセット・マネジメントのほか、英ポーラー・キャピタル・ホールディングス、米インダス・キャピタル・パートナーズ、米タイヨウ・パシフィック・パートナーズの4社は、LIXILグループの瀬戸欣哉氏が2018年10月末にCEOを解任された経緯に、ガバナンス上の問題があったと判断。臨時総会の共同提案に向けて動いたが、手続きの上で大き…

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フリーメールですが,アドレスは次のとおりです。 6580072★gmail.com (★に@を入れてください) 誠に申し訳ないですが,必ずしもすべてのメールに対してご返事をするとは限りませんので,悪しからずご了承下さい  m(_ _)m