株式会社はなぜ上場するのか

日経ビジネス:非上場とは? 企業が「上場しない」理由を過去記事から振り返る証券取引所に上場しない、もしくは上場を廃止した企業の状態を「非上場」という。あえて非上場を選ぶ企業の中には、サントリーや竹中工務店といった大企業も少なくない。また不祥事問題に揺れる東芝も非上場化を議論している。今回は過去の記事から、非上場の企業事例をピックアップする 長らく入門編をアップしていませんでした,スミマセン リア…

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ブロックオファー関連の空売りについてもう少し分かり易く😶

日経:SMBC日興幹部ら、監視委検査後も不正か 疑われる取引を継続SMBC日興証券の相場操縦事件で、証券取引等監視委員会が2020年秋に同社に検査に入った後も、起訴された同社幹部らが不正の疑われる買い注文を続けていたことが27日、関係者への取材で分かった 日興の関係者はブロックオファー絡みの取引の調査を監視委員会から受けた後も終値関与を続けていたそうです。報道されているとおりであれば,かなり大胆…

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最良執行義務ってなに?

日経:東証1強市場に20年ぶりの黒船 米Cboe参入の衝撃東京証券取引所が株式売買をほぼ独占する日本株市場に、黒船が来襲した。シカゴ・オプション取引所を傘下に持つ米Cboeグローバル・マーケッツが先週24日、私設取引システム(PTS)2位のチャイエックス・ジャパンを買収すると発表したのだ。Cboeはいまや世界の市場間競争の「台風の目」ともいえる存在。東証1強状態に安住してきた日本の市場を、泰平(…

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委任状勧誘とはどういうものか 

 昨日に引き続き入門編を。本日は,来週のラクオリア創薬でも実施されますが,近年支配権争いなどで行われる委任状勧誘について説明させて頂きます。ここは会社法と金商法の双方の規制が絡むのでちょっと面倒なところですね。金商法の委任状勧誘規則を問題にしますので,上場会社の株主総会における議決権行使に関する議論になります。  まず,会社法は書面投票制度というものを設けております。総会シーズンには招集通…

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インサイダー取引はなぜダメか&現行法はどこがダメか

 ニュース枯れの月曜日なのでまた入門編などを。前回,インサイダー取引は被害者がいないのに,禁止されているという話をしました(これも細かな話をすると,アメリカのように損害賠償規定<取引所法20A条>を設けたところもあるので,一概にそうとはえいないけど,個人的にはアメリカ法が特殊な気がする)。それではなぜダメなのでしょうか?  これについては,日本のインサイダー取引規制を議論するなら,…

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相場操縦とインサイダー取引の被害者は?

 今年から,学部生相手に証券規制の入門の入門のような授業をすることになり,授業構成などを考えていて気が付きました。当ブログで,またまた入門編をサボっていたことを…。大変失礼致しました  法律どころか企業のこともよく分からない学生さんに証券規制をどのように教えるのか,切り口をあれこれ考えるのは案外と面白い試みです。企業内容の情報開示規制はどうにかなるような気はするのですが,公開買付規制はかな…

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インサイダー取引規制のインサイダーが限定されている理由

 今朝は昨日のインサイダー取引規制からの続きで入門編を。 日本のインサイダー取引規制の「インサイダー」つまり,会社関係者とされるのは,会社と一定の関係のある者が個別に列挙されています(金商法166条1項各号)。その会社の役員や従業員が典型ですが,契約先,監督官庁なども入ります。  ところで,インサイダー情報に当たる「重要事実」についても,法律や政令で個別に列挙されていますが,そこに入らな…

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インサイダー取引規制とバスケット条項

 本日は授業でインサイダー取引規制のバスケット条項を扱いますので,それに関連して入門的なお話など。 インサイダー取引規制違反は ➀会社関係者が ②上場会社の重要事実を ③一定の経路で知り ④当該情報が未公表であるのに, ⑤当該会社の株式等の売買等を行う (⑥ついでに,適用除外がない)  ことで成立します。    ➀~⑥について,金商法で細かく定めが置かれており,すべてに該…

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市場間競争と最良執行義務 ~ 最良執行義務はすでにありますよ

日経:取引所、株価の「刻み」競う 私設、東証に対抗 値動きの最小単位、SBI系が「10銭」拡充東京証券取引所と私設取引システム(PTS)が株価の「刻み」を巡って火花を散らしている。SBI系のジャパンネクスト証券は7月、株価が「10銭」単位で動く銘柄の数を拡充した。東証が2020年度中にも主力の500銘柄で刻みを縮小するのに対抗する。取引を呼び込もうと競争が激化する一方、投資家に混乱を招くといった…

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東証が取引参加資格見直し ~取引所の組織形態など入門的に

日経:東証、取引の資格緩和 入会金や収益力 来月にも フィンテック誘致、若年層取り込み東京証券取引所は4月にも、東証で取引するための証券会社の資格要件を緩和する。入会金や財務基盤などの基準を引き下げる。スマートフォンで少額投資などができるフィンテック勢の参入を促し、株式投資の裾野を若年層に広げる。対面証券会社は顧客が高齢化している。これまで投資に関心がなかった世代が投資しやすい環境をつくり、市場…

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