公開買付期間について~フォートレスのユニゾに対するTOBを参考に

EDINET:訂正公開買付届出書(フォートレス) ユニゾ:サッポロ合同会社による当社株券に対する公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ  ユニゾに対するフォートレスの公開買付期間の延長がなされました。今回で3回目ですので,一体何度延長するのか,という声も聞こえてきます。これを機会に公開買付の買付期間について勉強してみましょう。  まず,公開買付期間は原則的に20営業日以上60営業日以…

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フォートレス2度目のTOB期間延長 ~ 入門的解説

日経:フォートレス、ユニゾへのTOB再延長米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループが不動産会社ユニゾホールディングスに対して実施しているTOB(株式公開買い付け)期間を延長することが2日、分かった。これまで7日までとしていた買い付け期間を17日までにする。 ご承知のとおり,先日ユニゾ側がフォートレスのTOBへの意見表明を賛同から保留に変更しました。フォートレスの公開買付届出書はユ…

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4月に認識がなくてもその後にちゃんと開示しないと責任アリです

日経:かんぽ問題 見えぬ収束  株売却前の把握否定認識の時期をめぐっては29日の政府の郵政民営化委員会でかんぽ生命の担当者が「4月の段階で個別の苦情は把握していた」と発言。民営化委の岩田一政委員長は「問題がある」と指摘し、日本取引所グループ(JPX)の清田瞭最高経営責任者(CEO)もこれを受けて「分かった時点で公表するのが適切な情報開示だ」と述べていた。長門氏は会見で「4月はシロだ」と語気を強め…

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㈱かんぽ生命の有価証券報告書で「事業等のリスク」を見てみよう

日経:郵政株、売却シナリオ暗雲 かんぽ不適切販売で 経営責任・行政処分も焦点 郵政は4月、保有するかんぽ生命株の2次売却をした。売り出し価格は1株2375円だった。不適切販売を認識しながら売ったとすれば、投資家を裏切る行為として問題になりそうだ。かんぽ生命の不適切販売は,単に顧客が損害を被ったというに留まらない問題を孕んでいるようです。ここでは金商法上の見地から検討してみたいと思います。  ま…

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非財務情報の開示について

 非財務情報(記述情報)の開示について原稿を書いておりますが考えが拡散して困っております。と申しますのも,色々と論点があるのに焦点をどこに絞るべきか迷っているからです。非財務情報といえば世間的にはESG情報と同義だという雰囲気がありますが,そういうわけではございません。コトバの意味通り,財務情報以外が非財務情報です。金商法の分野でイマ,非財務情報といえば,昨年度の開示府令で改正された役員報酬や政…

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上場審査・引受審査と引受証券会社

日経(日経産業6月5日):上場審査の本質 熟慮を株式上場(IPO)を目指す企業が、主幹事証券会社の推薦審査をパスしたうえで東京証券取引所に上場申請したにもかかわらず、審査でIPOが延期または取りやめとなっているケースが非常に多い。「東証の審査が厳しくなっている」といわれることもあるが、私はそうは考えていない。1か月ほど前の記事ですが,気になっておりました。上場と引受人というと,金商法研究者ならつ…

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海外投資家の株主権行使の障害

日経ビジネス:トップを辞めさせる株主の「権利行使」に知られざる壁英マラソン・アセット・マネジメントのほか、英ポーラー・キャピタル・ホールディングス、米インダス・キャピタル・パートナーズ、米タイヨウ・パシフィック・パートナーズの4社は、LIXILグループの瀬戸欣哉氏が2018年10月末にCEOを解任された経緯に、ガバナンス上の問題があったと判断。臨時総会の共同提案に向けて動いたが、手続きの上で大き…

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有報の役員報酬・政策保有株に不満があっても株主は総会で何もできません

日経:変わる総会(1)報酬・保有株、詳細開示へ 2000社を超える上場企業が月末にかけて株主総会を開く。今年から役員報酬や政策保有株について詳細な情報開示が求められることになった。2018年に改訂された企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)、運用会社の議決権行使基準の厳格化と合わせ、企業は価値向上にむけて、株主と今まで以上に真剣に向き合うようになっている金商法の開示府令改正で,今年から役…

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会社型投資信託の「みなし賛成」~スターアジアの敵対的買収

日経:カギ握る 当局の判断 REIT、初の「敵対的M&A」不動産投資信託(REIT)のスターアジア不動産投資法人が、同業に合併提案して10日で1カ月となる。被合併側が「敵対的M&A(合併・買収)」と見なすREIT初の案件だ。総会が開かれれば、合併は実現する可能性がある。法令で投資家が議決権を行使しない場合「賛成」と見なすことを認めているためだ。このため合併のカギを握るのは、総会開催の可否の権限を…

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行政処分の根拠規定 ~ 法令違反がないのに野村証券に出たのはなぜか

日経:「野村 何も変わってない」 金融庁が改善命令金融庁の業務改善命令を受けて、野村ホールディングス(HD)と野村証券は3日、業務改善報告書を金融庁に提出した。金融庁は野村が東京証券取引所の市場区分見直しに関する情報を自社の営業のために漏らしたとして、「市場の公平性を損ないかねない悪質な行為」と指弾した。「断罪」の背景には、公平性という金融機関が守るべき規範を軽視した野村に対する失望があった。市…

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フリーメールですが,アドレスは次のとおりです。 6580072★gmail.com (★に@を入れてください) 誠に申し訳ないですが,必ずしもすべてのメールに対してご返事をするとは限りませんので,悪しからずご了承下さい  m(_ _)m