親会社と子会社がともに上場する「親子上場」の解消が相次いでいる。親子上場は9月末時点で168社と、ピークの2006年度から6割減り、36年ぶりの低水準となった。資本効率の改善などを求める東京証券取引所や投資家の動きを背景に、企業統治改革が進んでいる。海外マネーの呼び込みに弾みがつきそうだ親会社による上場子会社の完全子会社化は，MBOと並ぶ上場廃止の形ですが，MBO同様こちらも進んでいるようです。親子上場は最近かなり解消したと思ったのですが，まだ150社前後はあるようですね。
親子上場解消といっても，セブン銀行のように親会社が過半数保有から40％近くまで引き下げるだけのものもあり，これを同じように親子解消といっていいかは難しいところ。似たようなものとして，先日ソニーGが実施したパーシャルスピンオフがあります
日経：ソニーGで脚光、会社再編の新手法は続くのか カギは「新規事業」
ソニーグループが日本で初めて「パーシャルスピンオフ」を活用した。金融子会社のソニーフィナンシャルグループ（FG）を分離し、上場させた。株式市場は歓迎したものの、同制度を使った事業再編が進むかどうかについては懐疑的な声もある。「新事業活動」という認定要件がネックになる可能性があるためだ親子上場解消とは反対に，こちらは20％程度の議決権を保有する支配株主のいる会社を新たに上場するものです。東証の「親子上場等に関する投資者の目線」で「投資者においては、一定程度の割合の議決権を保有することなどにより支配的な関係にある会社についても、グループ経営や少数株主保護（株主共同の利益の確保）の在り方に関して、親子上場と同様の問題意識を有しています」とあるように，過半数保有でも一定比率を超えた支配関係が確立されている場合でも同じ問題があるということ。会社法上は，親会社が過半数保有をしていなくても親子会社になりますしね。
今後はスピンオフという形で子会社や事業の一部の切り出しが行われるでしょうが，当面はパーシャルスピンオフが一般的になりそうです。ただ，その場合でも上記資料にあるように，「グループ経営、少数株主保護の両面から、その在り方について、取締役会で継続的に検討し、開示や投資者との対話を通じて、適切に説明責任を果たしていくことが期待」されるのでしょうね
