日本取引所グループ（JPX）の最高経営責任者（CEO）に1日付で就いた山道裕己氏はプライムとスタンダードの2市場に上場する約3300社に「取締役会でPBR（株価純資産倍率）を分析して改善策を開示し、企業と投資家の建設的な対話につなげてほしい」と述べた。PBRが1倍を下回る上場企業などに、早期の対応を要請したJPXの新しいCEOに就任した山道氏に対するインタビューをベースにした記事です。
東証上場企業にPBR1倍割れ銘柄が多いことを踏まえて取引所が対応を要請していることはご承知のとおり。
昨年の秋以降、日本のコーポレートガバナンス改革を加速し、さらに強化する観点から、海外投資家等からの意見聴取を進めてきたところでございます。今月中にも、上場会社の自律的な意識改革等を促進するアクションプログラムを策定したいと、そのように考えていますさらに，先日の鈴木財務大臣の記者会見では上記のように国としての対応策を検討しているようです。岸田政権発足時の悪夢のような「新しい資本主義」の記憶が残っているので，国による筋ワル介入にならないか心配しており，できることなら，ず～と検討を継続していて欲しいところです
実は記事で最も興味を持ったのは，最後のデータ事業を強化するというところ。最近では，セキュリティトークン事業推進のためBOOSTRYへ資本参加することなどを公表していますが，データ事業の拡大を積極的に進めるようです。たしかに，取引所が場口銭だけで稼ぐ時代は終わりですよね
