株式投資型クラウドファンディングについて

日経:クラウドファンディング 株発行型、調達額5倍に 今年30億円 小口でリスク資金 インターネットで個人から資金を集めるクラウドファンディング(CF)で、企業が自社の株式を資金提供者に渡す「株式型」が増えている。3年前に解禁されたCFのひとつで、投資家は企業の将来性を見極め出資する。18年の資金調達額は前年比5倍超に増える見通し。株式型は「貸付型」や「購入型」と違い事業の成長次第でリターンが変…

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取締役会に一定の女性比率を義務付けることの是非

日経:女性取締役増を統治指針に 政府方針、企業に説明責任政府は上場企業に女性取締役の起用を促す。今春に改定するコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針に方針を示し、取締役会に女性がいない企業は投資家に理由を説明するよう求める。上場企業の役員に占める女性の割合は、欧米は2~3割だが日本は4%弱にすぎない。国際標準に近づける仕組みづくりが急務だった。女性比率を一定程度にすることを求めるルールは各…

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ルール作りの先導役は悪くない…けど仮想通貨ってのがね

日経:仮想通貨規制の「正直者」 金融庁のとまどい 日本が規制作りに奔走するなか、プレッシャーをかけてきた欧米諸国は実は投資家保護の規制にまで手が回らなかった。取引規模がここまで急激に大きくなるとは思わなかったのだろう。「はしごを外された気分だった」とは金融庁幹部の弁。気づけば日本は世界有数の「仮想通貨先進国」に。きちんとした取引環境が投資家に安心感を抱かせる。投資家の売買が増えれば値動きも激しく…

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オリンパス事件 ~ KansaYakuは文字通りKYがいいのかも

東洋経済:オリンパス、社員弁護士が会社を訴えた理由オリンパス本社法務部に所属する30歳の社員弁護士(弁護士資格を有する社員)A氏が1月19日、会社と本社の幹部2名を相手取り、損害賠償を求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起したのだ。企業内弁護士が自身の在籍する会社を訴えた、前代未聞の裁判。オリンパスでいったい何があったのか。 FACTAの追いかけているオリンパス事件がついに(FACTA誌には失礼な…

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オリンピックが終わりますが…この記事はどういう趣旨なのでしょう?【追記】

朝日:「韓国のイチゴ、お気に入りでした」銅のLS北見が会見セカンドの鈴木夕湖は「もぐもぐタイムで一番私が好きなのは、イチゴ。韓国のイチゴはびっくりするぐらいおいしくてお気に入りでした」。昨日は,オリンピックの女子マススタートで金メダル,カーリングで銅と嬉しいニュースが続きました。ところで,上の記事ですが,たしかに選手たちが美味しそうにイチゴを食べている姿をテレビで見ましたが,この記事に違和感を覚…

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続・株式対価型の公開買付けは流行るだろうか

 株式を対価とした公開買付けの可能性ですが,結論から先にいうと,金銭に比べるとさほど使われることはないと思います。以前アメリカのケースブックか何かを読んだ時にそういう事案を何度か見たような気がしますし,日本でも使われないとは申しません。たとえば,公開買付者と大口投資家との間で事前に合意が成立していれば,使っても問題ないでしょう。ただ,一般投資家から株式を集めるために公開買付けを行う,というのであ…

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株式対価型の公開買付けは流行るだろうか

昨日の日経:自社株でTOB、米規制かわす 政府が全面解禁案 企業の開示負担軽く政府は9日閣議決定された産業競争力強化法改正案に、自社の株式を対価に使ったTOB(株式公開買い付け)を全面解禁することを盛り込んだ。大量の現金がなくても大型再編をしやすくして産業の新陳代謝を進めるため。実は日本企業の負担を軽くするため、もう一つの隠された狙いがあった。公開買付けの対価は金銭ばかりでなく自社株式を使うこと…

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今日の研究会はエメラダ型新株予約権とEUのベイルイン

 本日の研究会の1つ目はM先生による日本のSAFEの議論の紹介(証券レポート「日本におけるクラウドSAFEの試み」)。SAFEについてM先生と勉強を始めた当初は,「こんなのは日本では難しいですよね」みたいな話をしていましたが,アレヨアレヨという間に日本でもクラウドファンディングで使われるようになりました(権利行使期間を欠いた新株予約権はムリ,と思っていたらエメラダ型新株予約権では10年という期間…

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市場間の上場競争と投資者保護

日経:香港取引所、中国ITを積極誘致 「種類株」解禁へ最終案 夏にも第1号が上場 アリババ逃し危機感 香港取引所は23日、普通株より議決権の多い「種類株」を発行するなど特殊な統治構造を持つ企業の上場ルールの最終草案を発表した。創業者が強い権限を握る中国のハイテク企業の誘致を強化し、市場の活性化につなげる狙いだ。数日前に,地方証券取引所の生き残り策について触れましたが(「東京取引所と地方取引所とP…

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積水ハウス調査報告書の記事

日経:「詐欺被害、慎重さ欠く」 積水ハウス調査報告書が判明 積水ハウスで和田勇氏(現取締役相談役、76)が会長を実質的に解任された1月のトップ人事で、引き金となった詐欺事件の調査報告書の内容が23日明らかになった。阿部俊則社長(現会長、66)が土地購入の稟議(りんぎ)書を決裁した後、詐欺を警告する郵便が会社に届くなど疑惑が深まったが十分な確認をせず、土地取得に突き進んだ。報告書では「明らかに慎重…

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