年末でネタ切れかと思いきや…ソフトブレーン対スカラ

 人並みに年末の大掃除や正月用の買い出しやら、忙しくし過ごしています  ブログの時事ネタも書くことはあまりないのかな、と思っていたら、東芝の巨額損失事件に加えて、ソフトブレーンとスカラの経営権争いが起きているようです(コチラ)。 ソフトブレーンは2016年12月26日、同社の発行済み株式の43.29%を保有するスカラ(旧フュージョンパートナー)との業務提携に関する協議を、同日付で打ち…

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【日記です】百人一首74番目の歌の読み方

 いよいよ今年もあと数えるほどです。明日でようやく授業が終わりますが、なにかと忙しい日が続きます。子供の小学校はすでに冬休みに入りました。息子は年明けに百人一首大会が学校であるので、熱心に歌を覚えています。漫画の「ちはやふる」の世界ですね  親も協力して、歌を詠んであげたりしています。その際、ある歌で、ちょっとわからないことがありました。 憂かりける人を初瀬の山おろしよ 激しかれとは祈ら…

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引受証券会社の責任 ~ ついに日本でも裁判例が生まれましたか

 ここ数日風邪をひいておりました。しかも2日まえに病院で診察してもらった際に,キャッシュカードや免許証など一式が入った定期入れを落としてしまい,一昨日からパニック状態。病院に電話をしたら,保管しているとのことで安心しました。   さて,今朝の日経新聞には「粉飾決算で主幹事証券に賠償命令 地裁「上場時の審査不十分」 」という記事が出ておりました。  東京証券取引所マザーズに上場していた半導…

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インサイダー取引規制の「公表」と虚偽記載等の推定損害の「公表」

○会社が公表しなければどうなる?  前回,インサイダー取引の成立や虚偽記載による損害賠償額の算定において,会社による事実の公表が重要なカギを握っていることを説明しました。では,会社が公表しなければ,一体どうなるのでしょう。  インサイダー取引では,未公表の重要事実を職務上知った会社の内部者等による株式の売買等をすることが禁じていますが,重要事実の決定や発生があっても会社が公表しない限…

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金商法における「公表」概念

 先の課徴金の処分取消判決の事案では,法律に基づき課徴金の額は公表前に空売りした額と公表後2週間の株価の最安値の差額と定められました。事実の公表前後の株価が基準となる金商法上の規制として虚偽記載等があった場合の推定規定がありますが,ほかにもご承知のように,売買が公表前か後かが問題となるものとして,インサイダー取引規制そのものの成立要件があります。  これらの規制の背後には,事実が公表された…

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やり手委員長の退任とインサイダー取引容疑事件の不起訴処分は関係する?

 神戸物産の関係者のインサイダー取引容疑について、不起訴処分が決まりました(神戸新聞の記事)。事件そのものが大々的に報道されたわりには、不起訴処分のニュースは全国紙ではあまり注目されていないようです(マーケットは反応したそうですけど⇒こちら参照)。  ところで、証券取引等監視委員会の佐渡委員長は12日に任期切れで退任しました。佐渡委員長といえば、この10年間、課徴金制度を活用するなどして市場の…

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インサイダー取引規制違反と課徴金 ~ 東京地判平成28・9・1を読んで思ったこと(承前)

 昨日の続きです。そもそも問題となった課徴金というのは何なのか?これについて説明しておきましょう。  インサイダー取引を初めとする金商法の不公正取引の多くでは,刑事罰に加えて課徴金が課(刑事罰の場合は「科」)されることになっています。もともと刑事罰しかなかったのですが,刑事罰というのは軽々に発動できないし,有罪にするには高度な立証の負担をクリアーしなくてはなりません。蚊を退治するのに大砲を…

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課徴金納付命令の取り消し判決のフォローアップ

 やや古い話しですが,今年の秋口に増資インサイダー取引に絡んで課徴金納付命令を受けたコンサルタントの人が争った裁判で命令が取り消されました(以前の備忘録的なメモ)。その判決が金融商事判例の11月15日号に掲載されております(金判1503号46頁)。 事実の概要は次のとおりです。 東京電力が野村証券を主幹事として増資をしましたが,それが公表される前に野村証券の営業員Aが,顧客である原告に対して…

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不実記載か虚偽記載か? 

 金商法の授業などをしていて,ちょっと気になる言葉が粉飾決算などがあった場合に使われる,不実記載・虚偽記載という言葉です。条文上は,たとえば有価証券届出書の提出会社の責任を定める金商法18条やその役員等の責任を定める21条は, 有価証券届出書のうちに、重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは…損害賠…

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フェアディスクロージャーについて その3

 前回,発行会社が名宛人なのでちょっと厄介だと書きました。理由はつぎのとおりです。金商法にはインサイダー情報(=重要事実)に似たものとして,法人関係情報というものがあります。証券会社は,顧客に法人関係情報を提供して勧誘等する行為や,法人関係情報の基づいて株式の売買をすることが禁じられています(金商業等府令117条1項14号,16号)。「法人関係情報」とは,上場会社等の運営、業務又は財産に関する公…

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フリーメールですが,アドレスは次のとおりです。 6580072★gmail.com (★に@を入れてください) 誠に申し訳ないですが,必ずしもすべてのメールに対してご返事をするとは限りませんので,悪しからずご了承下さい  m(_ _)m