【日記】大漁か資源管理か

 子供が夏休みに入ったので,恒例の筏釣りに行ってまいりました。ただ,潮が悪かったせいかアジとキスが少し釣れたくらいで夕食のおかずにするには寂しいものでした またリベンジにいかなくては…  昨日の日経夕刊には「ビッグデータ 大漁支援」という記事が載っていました。ビッグデータを使って漁獲高を上げようというの?とちょっと違和感を覚えました。ご承知のように,日本の漁業は大漁かどうかよりも資源を適切に管…

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ポケモンGOとジュピターテレコム最高裁決定を一緒に頭の中に入れたら思い出したこと

 ポケモンGOがどエライ人気です。私はそもそもゲームはしないし、スマホは持たないガラケー人間ですが、街中に出ればブームは実感できます。ちゃんと前を見て歩いてくれい  さて、先日、ジュピターテレコムの価格決定申立事件に対する最高裁の決定がでました。決定に至る手続きを重視しそこにオカシナ点がなければ価格は一応公正と認めましょうということなのでしょう。上場会社でも「公正な価額」なんてピンポイントで示…

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外貨預金の広告が若干控えめになっていると思われる件

週末なので先日届いたFACTAを読んでいます。 メジャーな記事ではないですが、ちょっと興味を惹かれたのがコレ。 「「保険手数料」開示で 金融庁が「ちゃぶ台返し」」 金融庁の問題意識はこうだ。同庁がモニタリングで、手数料目当てに投資信託の乗り換えを頻繁に顧客に勧める「回転売買」への監視を強めたところ、銀行窓口での売れ筋が投信から一時払い保険に移っていることが確認された。一時払いの外貨…

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企業の社会的責任と社会的責任投資

 昨日の日経朝刊記事「公的年金が選別投資 環境・企業統治など重視 」に対するコメントです。  社会的責任投資というのは投資対象を選択するにあたり、環境に配慮しているかなど公益的な基準を加えるというもの。環境保護がメインですが、それ以外だと海外ではかつて軍需産業を外すだとか、アパルトヘイトをしていた頃の南アフリカに関連する企業を投資対象から外すとかいうのもありました以前から欧米の公的年金基金…

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早耳情報アナリストと情報の公平性

 本日の日経朝刊投資情報面に,「日証協、アナリスト活動に新ガイドライン 投資家には戸惑いも 」という記事が載っています。 未公表の業績(中期計画などは除く)に関する情報収集は原則行わないほか、意図せずに得てしまった場合も投資家に伝達せず社内で適切に管理することなどが柱。公表された情報を基に企業を分析し、投資判断に資する情報を提供する本来の業務に集中してもらう狙いがある。  会社の役員など…

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【日記です】子供というものは出来の悪いテストを隠すもの

 内部統制システムの構築が問題となる事案で、ファンドマネージャーなどがよい取引だけ報告して損失のある取引を隠す、ということがあります。日本だけでなく、他の国の判例なんかを読んでいても類似の話が出てきて、人間ってどこでもやることは同じなんだなあと思うことがあります。  子供が悪いテストを教室の机の中に隠してしまう、というのもよくあることですね。ウチの子供も去年、何度かやって、家内に大目玉を食らっ…

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英国のEU離脱でEUの証券規制はどうなるのだろう?

 今週の日本の証券市場はイギリスのEU離脱前の水準を回復したようで、なによりです。しかし、英国のEU離脱の作業はこれから始まるのであり、当の英国やEUにとって安心できる状況とはほど遠いといえるのでしょう。  離脱の準備を始めたイギリスでは金融街シティの地位低下を心配する声が聞こえ始めました。それで思い出したことがあります。2年ほど前にドイツの研究者・実務家の人にEUの証券規制について話を伺った…

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インサイダー取引規制の情報受領者

 インサイダー取引規制の続きです。日本のインサイダー取引規制は,主として罪刑法定主義の見地から,要件を厳格に定めています。そのため,規制が及ぶはずなのに及ばない,あるいは,規制趣旨からすると規制の範囲外のように思えるのに規制範囲になる,ということがありえます。そのせいかどうかはわかりませんが,ときに,法律を少しばかり知る一般の人が,違法となる取引を適法と信じて危ない橋を渡っているのをみることがあ…

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出光興産の内紛と公益法人の株主権

出光興産の経営陣と創業家の争いに関連して,創業家側の出光美術館が議決権を行使できるように,定款変更をしたことがニュースとして伝えられています。  公益法人については,「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」5条15号に (公益認定の基準) 第五条  行政庁は、前条の認定(以下「公益認定」という。)の申請をした一般社団法人又は一般財団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるとき…

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インサイダー取引規制の会社関係者 ~ 大株主の扱いは?

 インサイダー取引規制は,「上場会社の会社関係者が,重要事実を知りながら,それが公表されない間に,当該会社の有価証券等の売買等を行うことを禁じている」と大まかに表現することができます(公開買付の方はとりあえず省略)。  インサイダー取引規制違反の主体となるのは,166条1項各号に列挙されている「会社関係者」です。具体的には,上場会社の役員等(1号),会計帳簿閲覧謄写請求権を行使できる株主(2号…

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フリーメールですが,アドレスは次のとおりです。 6580072★gmail.com (★に@を入れてください) 誠に申し訳ないですが,必ずしもすべてのメールに対してご返事をするとは限りませんので,悪しからずご了承下さい  m(_ _)m