NISAの恒久化とキャピタルゲイン非課税メリットの享受

 今朝の日経新聞では、金融庁がNISAの恒久化を検討していると報じられています。零細投資家とはいえ、私も恩恵に浴す1人として歓迎です。正直いうと、現在の制度が暫定的なものということすら忘れていました…。これまでは、配当が非課税で喜んでいましたが、NISAの非課税期間は5年なので、どういうタイミングで売ってキャピタルゲイン非課税のメリットを得るのか、そろそろ考えなくてはいけないのでしょうね。ギリギ…

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【日記です】連休明けはどうなるやら

昨日の東京市場はすごかったですね。朝、私の予想に反してかなり上げていたので、幾つか保有銘柄を売ったのですが、後場に日経平均が大きく下げていたので、一瞬、ネット証券会社のマーケット情報に故障があったのかと思いあちこちの相場情報で確認したほどです。日銀が追加緩和を見送ったため、と説明されていました。なるほどそうだったのか。思いますに、それに加えて決算発表が本格化し予想外の発表がありそうな中で、連休に…

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事実上特定の株主からの自己株式取得なのに相手方が明らかにされない件

「自己株式取得の実務で疑問に思うこと」の続きです。 しつこいように思われるかもしれませんが,今回が一応最後です。 コーポレートガバナンス・コードの影響か,上場会社の自己株式取得が流行っており,「ToSTNeT-3による自己株式取得」という適時開示を見る機会が増えてきました。 取得相手は決まっていながら相手方の開示されない自己株式取得がそれだけ多くなされているなら,その中には胡散臭い取引が…

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クラウドファンディングに関する法改正の誤解

 日経新聞の夕刊に「ネット小口融資広がる」との見出しで、クラウドファンディングの拡大を伝える記事が載っています。日本でもそれなりに広がってきたのですね。記事では融資型とありますが、出資する側からいうと、株式形態ではなく匿名組合形態の出資の形を採るということで、イギリスなどで大勢を占める、投資家が事業者に直接貸し付ける「融資型」とはまた別のものなので、ややミスリーディングかと。  記事では「金融…

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自己株式取得の実務で疑問に思うこと その3

昨日のつづきです。市場関係者の方が示唆された取引を,EDINETの大量保有報告書と発行会社の適示開示資料を参照しながら調べてみました。つぎのものがそれっぽいです。 T投資顧問会社がF社株式を大量取得してうえで,(当時の)JNETでF社に処分 (EDINETへのリンクがうまくいかないのでファイルを張り付けておきます)S000C16X().pdf 自己株式で買い受けてもらい,発行済み株式…

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自己株式取得の実務で疑問に思うこと その2

 相対型の自己株式取得の実務が、どうも納得いかないという話の続きです。会社法では、自己株式の取得については従来は弊害が大きいということで原則禁止されていましたが、徐々に規制が緩和され現在の形をとるようになりました。現行法では財源規制(会社法461条など)と手続規制(会社法156条以下)の両面から規制を受けており、いま問題としているのは手続き規制の方です。手続き規制のポイントは、株主に売却機会を与…

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自己株式取得の実務で疑問に思うこと

以前のブログで、自己株式取得において実務上相対取引なのに市場取引と同等の扱いを受けていることに疑問を呈しました(金商法の授業をしながら スッキリしない)。納得できないながらも、これが実務上の正当な要請に基づいたものである限り、やむを得ないという気はしています。しかし、この制度が濫用される危険はないのでしょうか?思うところがあり、いろいろと調べているのですが…、日を改めて「濫用シナリオ」を書いてみ…

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相場の強さのに驚き (゜д゜)

 本日、少し下げて終わるかと思ったら、200円以上の値上がりですか…。驚いたとはいえ、全面高というわけでもなさそうで、素人には難しい相場ですね。下手に動かない方がいいと思いつつ、とりあえず、ここで不要な銘柄を処分しておこうとある程度売りました。来週からさらに値上がりしたら、目も当てられない… こうやって自己資金で相場を張って勉強していれば、金商法の研究にも役に立つことでしょうと、強がりをいう

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オリンパスの次はLIXIL?

この4月から雑誌のFACTAを購読しています。「なんだそれ?」という人でも,オリンパス事件の切っ掛けを作った雑誌といえばお分かりになるはず。 論文などに引用する文献として,アカデミックなもの以外にどこまでが可能なのかというと,必ずしも答えは簡単ではないようです。日経新聞や朝日・毎日・読売などの新聞はOKですし,東洋経済や日経ビジネスは問題ないのでしょうが,「せんてんすすぷりんぐ」なんかはN…

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本日の日経法務面の記事

 今朝の日経法務面で,大手法律事務所の弁護士さんが社外取締役に就任する場合の悩ましい問題などを取り上げています。会社法改正やコーポレート・ガバナンスコードの導入により,上場会社の取締役会には社外取締役が2名以上必要に(というより,事実上そうすることが求められるように)なりました。多くの企業ではすでに,弁護士さんが社外取締役として活躍しています。ところが,大手法律事務所では全体の仕事との関係で利益…

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フリーメールですが,アドレスは次のとおりです。 6580072★gmail.com (★に@を入れてください) 誠に申し訳ないですが,必ずしもすべてのメールに対してご返事をするとは限りませんので,悪しからずご了承下さい  m(_ _)m